活動報告

大田区が最後の一区にならないために 　今春以降、政務調査費の領収書の添付を義務付ける区は、22区になる見通しであるという毎日新聞の報道がありました。この報道の時点では、大田区は、この22区の中には入っていませんでした。　しかし、ようやく大田区...

第一回定例会代表質問から 　分権の流れの中、多様な住民ニーズに応えるため、そしてまた、効率的な区政運営のために民営化や民間委託、指定管理者制度の導入などがこの四年間で更に進みました。　民営化によって区民サービスは向上したのでしょうか。　　...

地域主権を確立し、地方自治体がみずからの責任とみずからの財源で行政運営を行っていくために行われた三位一体の改革でしたが、十分な税源移譲と自治体の役割の増加につながったでしょうか。政府の新地方分権構想検討委員会委員長、神野直彦東京大学大学...

東糀谷の場合、西馬込の場合 　東糀谷四丁目の公園用地2.8haを35億円で購入する補正予算を2006年の第四回定例会で計上し、可決されています。 　その後、1月に行なわれた公園としての都市計画決定を行う大田区都市計画審議会でも、区からは防災機能を備え...

やっぱり「変えなきゃ！議会」 大田区の議長交際費は、年間500万円。都内で最高額を支給しています。これを減額する陳情。そして、選挙管理委員は大田区に4名いますが、全て議員経験者のため、普通の区民が選ばれるようにして欲しいという陳情があがりまし...