活動報告

4月から23区民の税収が減る。 法人住民税の一部を国税化するからだ。 東京都は、他の自治体に比べると、税金が偏ってたくさん集まってくる。 だから、この偏在する税金を再配分して財政の厳しい地方に分けてあげようという理屈だ。 どこかで聞いたことが？...

大田区では、現在、絶対高さ制限を導入するための検討を続けている。 1月17日の有識者会議での議論をうけ、基本的な考え方を現在まとめる作業を行っている段階だ。 そこで、大田区の絶対高さ制限が、より有効なものになるよう、大田区まちづくり政策フォー...

情報セキュリティー担当課長 マイナンバーの準備だろうか。 秘密保護法が設置され、私たちから行政情報（行政が持つ企業＝「適合事業者」情報含む）が遠くなる一方で、私たちの情報は、最大限行政が活用する準備が着々と進められているように見える。

東京オリンピック・パラリンピック推進担当課 オリンピックは、東京都の事業だ。 その証拠に東京都が手を上げていて、その分の財源について２３区は、本来２３区に入る財源の中からしっかり東京都にとられている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿...

大田区が、平成26年４月からの組織改正案を公表している。中身の是非はともかく、大田区が、何をしようとしているのかが見える組織改正だと思うので、ちょっと紹介。 新設 ・観光・国際都市部 ・東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 ・情報セキ...