活動報告

大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の１歳半から２歳までに拡大する条例改正案が提出されました。 条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。 そ...

行政の「車内広告」を見るようになりました。「宣伝しないと売れない【水】」や「良いことをアピールしないと受け入れてもらえない【政策】」があるのかと勘繰りたくなります。と思ったら、ブランディングシティープロモーション、だそうです。わけがわか...

さて、今回は、先日の議会で議決された教育委員会の人事案件についての話です。 地方教育行政法が改正され、首長が教育長の人事権を持つようになりました。地方分権で、政治的な色がますます強くなってきている自治体の首長からの独立性を保つということは...

第四回定例会が終了いたしました。 今回の議会での大きな争点の中でも、 ・区長や議員など特別職の給与報酬引き上げや、 ・教育長や教育委員会委員の改選と区長の選任などについては、ご報告いたしました。 ほかにも、 ・市場主義に追随する公共にふさわし...

お隣の韓国も日本同様、不安定雇用や低賃金が問題になっています。 そのような中、パクウオンスン　ソウル市長は、民営化を直接雇用などに変えて、賃金を上げ全体経費を下げるなどの成果をあげています。いいことづくめ、すごいですね。 周辺自治体や、ム...