活動報告
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田園調布を中心に２２４筆の署名とともに、JR東海に文書で説明会を求めましたが、電話で拒否されたそうです。 大深度地下法は、それまで土地の上下に及んでいた権利のうちの、地下の「使っていないところ」を公共の利益になる事業で、要件を致した場合に使わせるという法律です。 しかも、その場合にも、その損失について事前に保障することが定められています。 これを、事業者に使わせるうえ、事前補償ではなく、事後補償に変えてしまったのが大深度地下法です。 憲法に歌われている規定や、その運用を大きく変える法律なので、事前の説明をすることを当時の国土庁局長も発言していました。（国は、法律通すために、地権者が知らないままの形式的な説明会でも、良いと思っているのでしょうか。国がJR東海に説明会するよう指導すべきですね） ところが、説明会、公聴会は開催されましたが、現実には、多くの地権者は、情報提供されないまま、国は、大深度地下使用の認可をおろそうとしています。
田園調布を中心に２２４筆の署名とともに、JR東海に文書で説明会を求めましたが、電話で拒否されたそうです。 大深度地下法は、それまで土地の上下に及んでいた権利のうちの、地下の「使っていないところ」を公共の利益になる事業で、要件を致した場... -
ソウル社会的経済支援センター を見学して 日本の共通課題に取り組む韓国の施策に学ぶ
ころから、行政と市民が地域課題の解決に取り組む協働という考え方が広がり、市民が地域の課題である介護はじめ福祉や公共サービスなどの担い手になりました。 その後、担い手が営利企業に代わる、必要な事業でありながら予算化されない、など様々な課題を... -
国が、大深度地下法を作った本音がわかる政府公報 知らせず保障せず説明せず、本当にリニアのために地下を使わせていいですか
リニアが家の下を通るのに、知らない人が多いのは、大田区民始め、沿線住民がボーッとしていたからでしょうか。大田区も国交省も、リニアの環境アセスメントのお知らせも、非常口の建設も確かに不親切で、本気で住民に知らせようと思ったら、もう少しやり... -
大田区と投資グループとの包括契約の意味
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希望連帯「韓国調査報告会」8月２８日１９時～
新自由主義という共通の課題に悩む韓国と日本ですが ・民営化による不安定雇用と低賃金→直接・無期雇用の生活保障賃金 ・政策立案に関与する力強い住民運動 など、大きく動く韓国の最新報告です 日時：2018年8月28日（火）19時〜 場所：文京区民センター ...
