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　大田区在住のさまざまな市民活動に携わる個人が集まって作った「大田・子育て支援制度アンケート実行委員会」が「子ども手当」や「必要な子育て支援」について子育て当事者へのアンケートを行いました。 　3月7日（日）には、集まった728名のアンケート...

食品表示に関する制度の改正を求める意見書 を国に提出しました。 　食品の安全に対する消費者のニーズ高まるばかりですが、混入率が一定以下であったり、指定品目以外であったりすると表示義務が無いなど、消費者が食品に含まれているものをきちんと知り...

現在、埼玉県・川崎市・大田区、各地自体が所有する土地の土壌にアスベストが含まれていることが判明し、その処理にかかわる問題がおきています。 　法の対象外のため、その扱い等についてなんら規制がなく、自治体の判断に任されているのが現状です。 　...

　大田区議会は、マンション紛争を民民の争い（＝私権に関わる）として陳情・請願で取り上げていません。　区議会HPでも公表しているため、他自治体の市民や議員から大変驚かれます。 　まちづくり政策が遅れいていることの理由のひとつに、議会のこうした...

　　前回、まちづくりに住民参画を保障するしくみをという提案に対して、大田区は（現在）「弾力的」に対応していて、住民参画を保証するための基準を定める事が住民参加を限定することになるという答弁をしていたことを報告しました。 　現実に、住民から...