住民税の基礎控除が据え置かれ、
住民の立場に立った住民税の専門家不在の時代になったなあ、と感じています。
住民税の基礎控除の議論についての税制調査会や国会の議事録などを読んでいると、
それをどう使うかの議論でしか無く、
・生存権＝基礎控除は最低限の生活費からは税金をとらない憲法２５条の生存権の表れ
・社会保障サービス給付の水準
など、
主権者から見た民主的政策の論点が欠けていることがわかります。
国は、所得税と住民税、両方の基礎控除引き上げによる減税を考えていたのに、
それを基礎控除引き上げをやめるよう求めたのは、
日本全国の自治体の首長で、
総務省は、税制調査会で、それを許している発言をしています。
基礎控除は、最低限の生活費からは税金をとらない憲法２５条の生存権の表れで、
住民税と所得税で、基礎控除の額が倍も違うのは、
理屈にあいません。
理屈に合わない徴税を認めるのは、
総務省も、自治体の首長も、それを受けた国も、
集めた税金を使う、再分配の立場でしか、考えていないからです。
支払う住民の
負担が適正かという議論が無いのです。
自治体ごとの事情により一定程度の差は許されても、
住民税の基礎控除が、所得税の半分しか無いと言うのは、おかしな話です。
仮に許されるなら、
日本で一番物価が高い東京の住民税の基礎控除は、
日本で一番大きく控除され、所得が守られて良いはずです。
税の専門家の税理士さんとお話ししていて、教えられたのですが、
税理士さんは、地方税（住民税、固定資産税など）についてほとんど相談を受けない、そうです。
そうした視点で見れば、
税理士さんは税の専門家ですが、地方税については、専門家と言い難い部分があります。
税理士も、総務省も、地方自治体も、
支払う住民の側に立った専門家は不在、ということです。
だったら、私たち主権者が、納税者として、声を上げよう！ではありませんか。