夫婦別姓は税や社会保障を世帯から個人単位に変えると言う意味です
平成13年6月22日参議院 国民生活・経済に関する調査報告にそう書いてあります
男女平等と一緒にうたい、まるで、封建社会を打破する女性の味方？みたいな言い方ですが、別の意味を持っているし、その変化は、男女限らず、甚大な影響を及ぼします。
個人単位になるということは、
扶養控除とか配偶者控除とかが無くなるということで、この間、
少しずつなくなってきました。
その分、基礎控除を上げるべきなのに、それも据え置かれ、
物価が上がっても、基礎控除は上がらず、
いまや日本の基礎控除（非課税枠）は、世界の先進国と比べると、極端に小さくなっています。
基礎控除（非課税枠）は、
「所得のうち本人およびその家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力をもたない」「憲法25条の生存権の現れ」
故金子宏東大名誉教授 租税法創設者
と言われていますから、全ての所得層が等しく受けられるべきですが、
日本の場合、所得が増えると、減らされるかたちになっていますから
所得税の方が上がったとはいえ、
５８万円になってしまった基礎控除は、生存権と言うより、低所得者対策でしかないようにみえます。
夫婦別姓を言うなら、
その前に、
基礎控除（非課税枠）を欧米並み、せめて２００万以上に上げて欲しい。と思います。
でないと
所得は下がるは、
税金はがっつり取られるは、
世帯（家族）で支え合うこともできない、
では、分断と孤立へとまっしぐら、ですから。
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さらに、詳しくは、、
今は所得税の壁が上がったと言っても、たったの５８万円。住民税の基礎控除は自治体の首長の要望などで上がらなかった。
この間も扶養控除、配偶者控除は下がるばかり
１．税金の壁問題で、外国に比べ極端に小さい住民税の基礎控除（非課税枠）を上げなかった
２．所得税の壁は４８万を５８万に上げただけ
低所得者対策はあるが中高所得層は控除が低い
３．夫婦別姓する前に基礎控除を欧米並みに上げて欲しい（イギリス約２５０万：１ポンド２００円で試算）
税金は最低限の生活費からは取らないのが原則
基礎控除＝「所得のうち本人およびその家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力をもたない」「憲法25条の生存権の現れ」
故金子宏東大名誉教授 租税法創設者
＊添付は平成13年6月22日参議院 国民生活・経済に関する調査報告より
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=115115254X03420010622&page=149&spkNum=196¤t=1