区長は、物価があがったので、
当然上げるべき非課税枠を引き上げ、減税すべきところ、
国に働きかけて、止めさせてしまいました。
減税すれば、蒲蒲線や羽田空港の跡地開発などの財源が足りなくなるからです。
大田区長等が、国に、住民税減税を止めさせた | 奈須りえオフィシャルホームページ
私たちは、
社会保障のためではなく、蒲蒲線や羽田空港跡地開発のために、
重い税負担をさせられているのです。
特に、所得でおよそ３００万円くらいの方たちに
知っていただきたいのが、小泉構造改革前までは、住民税の負担は、
今の１０％半分の５％だったということです。
小泉構造改革の前までは、住民税は累進課税で、５％、１０％、１３％でした。
だいたい３００万円くらいの所得層の方たちは
小泉構造改革の頃から、増えています。
物価もあがっていますから、
今の所得層の中央値くらいの方たちは、住民税は５％だったのです。
まるで、
予測していたかのように、増える３００万円くらいの所得層以下の方たちから
住民税を倍とる仕組みに変えたのが、小泉構造改革の三位一体改革です。
低所得者層を増やし、税率をあげて、箱モノ開発財源にしようとシナリオを描いていたように、思えてしまいます。
それでは足りず、
国に働きかけ、国に住民税減税を止めさせてしまったのです。
蒲蒲線や羽田空港跡地開発や、小中学校の複合化に必要な莫大な財源は、
私たちの重い住民税負担で、成り立つのです。
地方財政も、地方政治もわからない、国会の議論だけでは、
区民生活がなぜ、悪化していくか、解明できません。
だから、
政党だけには任せられませんし、
フェアな民主主義が必要だということです。
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小泉構造改革の三位一体改革
社会保障に使うと言って
住民税は一律１０％の増税になり
５％の税率だった方たちは増税になりました
これを小泉構造改革の三位一体改革と言います
いま、国会議員になっている方のお父様ですね
いま、かつて５％の所得層だった方たちが増えています
課税所得２００万円は、
控除後ですから
年収にすれば、３００万円程度でしょうか
因みに、この住民税の控除引き上げを、
大田区長などが要望して、据え置いたのです
社会保障につかうと言って増税したのに
社会保障に使わず、
余らせ蒲蒲線や空港跡地開発のために貯めて、
引き下ろしては、箱モノや開発に使っている、
その税金は、
かつて、５％だった税率の方たちの増税の結果、
とも言えるということです
つがる市が、しっかりそのことを記録していますね
