住民税の壁を据え置いたのに、問題視する政治勢力が、見当たりません。
地方税だから、国政政党は知らないのかもしれません。
国税の壁だけ引き上げても、
地方税も、社会保険料も、ガッツリ取られることになりますし、
来年から、こども保険料の徴収も始まりますから、社会保険料負担は半端ないです。
しかも、中間所得層から上だけの問題ではなく、低所得者層にも深刻です
現金給付の対象者も、社会保障サービスも、
住民税の壁である（基礎控除＝非課税枠）が基準になるからです。
基礎控除が引き上げられ、非課税枠があがれば、
今は、１００万円未満の所得層しかもらえない現金給付を、
例えば、１６０万までの方たちはもらえることになりますし、
特養の利用料が減免されたり
ひとり親家庭の給付をもらえたりする枠が広がるのです
私は、消費税は悪税だと思っていますが、
ここを言わず、
消費税減税を言うって、矛盾していませんか？
消費税は、輸入業者への課税部分が大きいです
日本は、
輸入に依存する経済構造になってしまいましたから、
消費税を減税して、利益を得るのは、輸入業者です。
輸入業者が、減税分、まるまる、価格を下げるでしょうか？
一方で、国は、少額輸入貨物の引き上げを画策しています。
皆さんの中にも、個人輸入で、海外の物品を楽しんだり、ご商売していらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
そうすると、
個人に課税し、大規模資本家に有利な政策ですね
単なる消費税減税政策だと、
大手の輸入業者のアシストになって、そのかわり個人から徴税する国の思惑に乗ってしまいますから、要注意ですね。