所得税の壁と言われた税金控除の枠が引き上げられました。
実は、「壁」には、住民税の壁も社会保険料の壁も、ありますが、
どちらも動きませんでした。
何故かと調べたら、
大田区長等が、国に声明を出したことで、住民税の基礎控除引き上げが、なくなっていました。
住民税の壁を引き上げれば、自治体の税収が減ります。
住民税の壁が見送られたことで、
「知事会、市長会などから、今回の対応について 『非常に配慮をいただいて感謝する』といったお話、『理解する』といったコメントをいただいている」
と総務省の課長は、税制調査会で発言しています
大田区長など、知事や市町村長などが、壁が動き、財源不足になることを
望まなかったのです。
ところが、
議会で質問しましたが、
大田区長は、住民税の基礎控除を引き上ることで、いくら税収が減るか、答弁することもできませんでした
国は国会で、４兆円と試算していましたが
試算もせず、１円たりとも、減収は承服できない、ということだったのでしょうか
税金は、必要があって集めるものではありますが、
住民の最低限度の暮らしを守ったその残りに課税するのが原則です
今回の壁引き上げは、基礎控除を引き上げることを意味します。
最低限度の生活を維持するのに必要な額が、あがったのですから、引き上げて当然です。
区長は
区民の生活水準引き上げより
蒲蒲線を選び、空港跡地開発等を選んだのです
所得税の壁が動いたことで、
多くの人は、１６０万まで働いでも、税金がかからない、家族の所得は増える、と
今より長時間働くインセンティブになったと思います
ところが、社会保険料の壁も住民税の壁も動かなかったので
１６０万まで働いて、来年になったら、住民税と社会保険料負担で、思ったほど手取りが増えず、
がっかりする方もいるのではないでしょうか。
雇う企業＝主に中小企業など、から見れば、
社会保険料の壁は、企業側の負担も生じますから、
社会保険料と言う法定福利費負担に悩む、主に、中小企業なども少なくないと思います
雇う企業＝主に体力のある企業など、から見れば、
一方で、
法定福利費負担を吸収できるだけの体力のある企業は、
労働力を確保し、利益を上げられるでしょうし
大企業を中心に、
従業員の扶養家族が不要の枠を外れて働けば、
社会保険料負担を逃れられるので、利益も増えます
実は、
財務省の資料や税制調査会は、壁は解消していると指摘しています。
現実の働き控えの有無はともかく、
配偶者の収入が103万円を超えても、
世帯の手取りが逆転しない仕組みになっているのです。
そうなると、
今回の無かった壁を動かすことで、国が何をしたかったのか想像するに、
壁の印象から、１０３万円までで、働くことを控えていた
主に専業主婦などを１６０万円、それ以上に働かせる、就業調整を行ったことになるのではないでしょうか。
実際、令和７年度の税制改正では、
学生のアルバイト収入が一定を超えても
親の扶養から外れないよう、特別控除、という枠をつくる法改正も同時に行っています。
これを財務省は、就業調整と呼んでいます。
労働者を、たくさん働かせるようにする、就業調整です。
住民税の壁を動かさなかった大田区長など自治体の長たちは、
学生が、今より、長時間働けるようにする制度改正には
声明を出していません
自治体の長たちは
まるで、企業の経営者や株主の様に、
学生や扶養の範囲で働く専業主婦たちなどの
労働時間を増やす、労働力確保の政策を望んだのです。
実際、この法改正をもとに、大田区では、第二回定例会で、
特別区民条例の改正が行われましたが、
この特別控除に異議を唱えたのは、奈須りえ一人でした。
政治がすべきは、
大学等の補助金を増やすことで学費を下げ、学生がアルバイトしなくても
学業に専念できる環境をつくることだったと思います。