１０３万の壁問題が大きく取り上げられ、都議選、参議院選に大きく影響しました
１６０万まで働こうとしている方も多いと思います
ところが、所得税の壁は無く、
「壁」と名付けた裏に、別の思惑があることがわかります
同時に動くはずだった、社会保険料の壁も、住民税の壁も動かず、
働いたあと、来年に、社会保険料と住民税負担が始まります
何故かと調べたら、
大田区長等が、国に声明を出したことで、住民税の基礎控除引き上げがなくなったのです
財源不足を理由に、区民の税負担を軽くすることをよしとしなかった区長ですが
基礎控除引き上げで、いくら税収が減るか、答弁することもできません
減った税収があるから
大田区ではかつてはやることができなかった
蒲蒲線や
羽田空港跡地開発や
小中学校複合化をしているのです
区長は
区民の生活水準引き上げより
蒲蒲線を選び、空港跡地開発等を選んだのです
箱モノや開発は、
私たちの税負担を高め、生活水準を下げるだけでなく
暑い夏の原因もつくります
温暖化の原因の大半が、
二酸化炭素ではなく、
・コンクリートなどで地表を覆うことや、
・一極集中などによる都市化であることは、
学者などが既に論文で指摘し、
国立環境研究所のHPなどでも取り上げられています
地方分権が、私たちの暮らしを悪くしているのです
区長が変われば、区政は良くなると思います
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無かった壁が動いたことで、多くの人は、１６０万までは大丈夫と
今より長時間働くインセンティブになったと思います
ところが、働いた翌年度課税される住民税と、社会保険料の壁は動かなかったので
働く側から見れば、
来年になったら、住民税と社会保険料負担で、思ったほど手取りが増えず、
がっかりする方もいるのではないでしょうか。
雇う企業＝主に中小企業など、から見れば、
社会保険料の壁は、企業側の負担も生じますから、
社会保険料と言う法定福利費負担に悩む、主に、中小企業なども少なくないと思います
雇う企業＝主に体力のある企業など、から見れば、
一方で、
法定福利費負担を吸収できるだけの体力のある企業は、
労働力を確保し、利益を上げられるでしょうし
大企業を中心に、
従業員の扶養家族が不要の枠を外れて働けば、
社会保険料負担を逃れられるので、利益も増えます
以下に、質問全文原稿を掲載します
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フェアな民主主義 奈須りえです。
一部の投資家利益優先の大田区政が、多くの区民の生活水準を低下させ、環境を悪化させる問題について、主に、所得税の基礎控除が１０３万円から１６０万円に引き上げられたのに対し、住民税が据え置かれた問題にかかわり質問いたします。
税制改正で「所得税の壁」と言った表現が繰り返されましたが、所得税の壁は、そもそもありませんでした。財務省の資料や税制調査会は、壁は解消していると指摘しています。現実の働き控えの有無はともかく、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入により、配偶者の収入が103万円を超えても世帯の手取りが逆転しない仕組みになっているのです。
既に、解消していた壁問題を推進力に、所得税の給与所得控除と基礎控除の見直しが一気に進みました。今回の所得税の１０３万から１６０万円への引き上げは、壁の解消の他の目的があったということです。
租税法という学問分野の創設者で、長期にわたり税制調査会の審議に参加した故金子宏東大名誉教授は、この基礎控除を「所得のうち本人およびその家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力をもたない、という考慮に基づくものであって、憲法25条の生存権の現れ」と説明しています。
最後に所得税の基礎控除の引き上げが行われた平成７年１９９５年から令和５年２０２３年にかけて消費者物価指数は１０％あがり、生活必需品の消費者物価は、同時期で２０％も上がっています。それに対し、この間の世帯平均所得は、２０２２年までで、２割も下がったのですから、見直したのは悪くありませんが、税負担の高いと言われる単身世帯の、対象の収入階層で２～４万円の税負担減というのは、この間の物価高と所得の減から到底足りず、遅すぎます。基礎控除を政治が約３０年も据え置き、最低限度の生活を維持するのに必要な所得にまで、課税し続け、日本の生活水準を下げ続けたということです。中でも、物価の高い大田区などの生活水準は大きく下がったことになります。失われた３０年と言われると、不可抗力の災難のようですが、政治が、私たちの生活水準を下げてきたということです。
無かった壁を、あったかのように言って動いた所得税の基礎控除ですが、据え置かれた壁もあります。
一定所得をこえると負担しなければならない社会保険料の壁、そして、住民税の基礎控除です。
これらの壁に気づかず、所得税の壁が見直されたのをきっかけに、新たな所得税の壁まで働いた区民は、来年度になって、今年度の所得に課せられる住民税と社会保険料の負担に気づき驚くでしょう。来年度から、段階的にこども子育て支援金制度、いわゆるこども保険の保険料負担が健康保険料に上乗せして始まりますから、働いた割に、収入が増えなくてがっかりする方も少なくないと思います。
配偶者の扶養の範囲を超えて働いた従業員を雇う企業も、被用者保険の適用拡大もあり、新たな社会保険料負担に悩まされるかもしれません。
ところが、政府は、無かった、所得税の壁と言う言葉で、働き控えを解消して労働時間を増やし、労働力を確保しようとしたのに対し、物価高に連動して社会保険料負担の壁を引き上げ、労働者や被用者の社会保険料負担軽減をしませんでした。むしろ、週２０時間を超えて働けば、所得に関わらず、社会保険料負担が生じるよう制度改正しようとしていますし、被用者保険の適用をさらに拡大し、令和１７年２０３５年１０月からは全ての企業が常勤の従業員の社会保険料負担をすることになっています。
社会保険料の壁を引き上げどころか、なくそうとしているのです。
法定福利費に悩む中小企業などにとっては死活問題です。
今年５月の税制調査会では、基礎控除を物価に連動させることは慎重にすべき、所得控除ではなく税額控除にすべきと言った、早くもベーシックインカムへの準備が始まり、源泉徴収義務者との事務手続きの中身にまで議論が及んでいます。
そうなれば、賃金はさらに下がり、誰もが自分が生きるだけの賃金しか得られない社会に向かっていくでしょう。
無かった所得税の壁を取り払ったことで、労働力を確保できるのは、法定福利費を負担できるだけの体力のある企業ですし、コストを削減できるのは、扶養の枠を超えて働く配偶者などを雇用する企業ですが、中小企業などの中には、廃業を選ばざるを得ないところもでてきます。働いても、自分が生きるための賃金と社会保障しか得られなくなる制度ができれば、多くの人は生きるために、政治に投資家に雇われる労働者と言う存在を強制されることになります。
所得税の壁問題を政府は、物価高対策ではなく、経済対策と呼んでいますが、今回起きたことや、法改正の附則に盛り込まれその後進む議論をみれば、国が、みているのは、働く区民でも法定福利費に悩む中小企業でもなく、労働力を確保し、市場を拡大し、扶養家族の社会保障負担を減らして利益を上げられる体力のある企業の投資家というのがみえてきます。
もう一つ据え置かれたのが、住民税の基礎控除です。
特に、住民税の基礎控除は、貧困を認定するもとになる数字で、多くの住民サービスの給付の基準となっています。特養の負担軽減も、高齢者の補聴器も、ひとり親家庭への給付金も、低所得者への現金給付も、基礎控除をもとに定められている非課税世帯かどうかで給付が決まっていたように、基礎控除はとても重要な数字です。
不思議なのが、令和７年の税制大綱に盛り込まれ、国会では、所得税と住民税合わせて議論を始めたのに、所得税は、引き上げ、住民税の基礎控除は据え置かれたことです。国会で検討しながら、憲法２５条の生存権の範囲を狭める判断が行われたと言っても過言ではありません。
調べたら、税制大綱を受け、全国知事会、全国市長会、全国町村会が声明を出し「１０３万円の壁」に関わる基礎控除額等の引き上げなど財政影響分について、財政確保の要望などを出していました。
この声明は、国会でも配慮すべきと言う論調で取り上げられ、総務省は、税制調査会で、資料として示し「知事会、市長会などから、今回の対応について非常に配慮をいただいて感謝するといったお話、理解するといったコメントをいただいている」と説明していますから、この声明が、大きく影響して住民税の基礎控除を据え置かれたことがわかります。
私は、他自治体のことまで申し上げる立場にありませんので、大田区のことについてだけ申し上げれば、大田区民は、大田区長に、生活水準を下げられた、ということです。
ここで思い出すのが、１９９３年６月３日の地方分権の国会決議です。あらためて読み上げます。
今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
右決議する。
ここから、主権者である国民・住民の声が反映され地方自治が確立されるはずでした。ところが、後段で取り上げる通り、排除されるはずの東京への一極集中は益々進み、空き地も公園も開発が進み、東京の暑い夏の原因にもなっています。国土の均衡ある発展どころか、地方は疲弊し、整備されず荒れる山林が、災害を激甚化し、国民は、等しいゆとりある暮らしではなく、格差に悩まされ、豊かさを実感できるはずが、物価の高騰と所得の低下で、生活水準は大きく下がっています。
地方分権で行われた三位一体改革で国から地方に移譲された３兆円という莫大な財源は、同時に移譲された強大な権限を使い、私たち区民全体の生活水準の向上のためではなく、別の所に使われてきているということです。
総務省は、税制調査会で、昭和３７年から、個人住民税独自の基礎控除を創設したことを引き合いに、今回、所得税の基礎控除を上げながら、住民税は据え置いたことを説明しました。国と地方で判断がわかれたのは、同じですが、昭和37年の住民の生活を守るために行われた基礎控除創設と、財源を確保するため、住民のサービス水準を据え置いた判断を、同じに扱うのはおかしいと思います。
今回、憲法擁護義務を負う大田区長の声明が、基礎控除を据え置き、区民の生存権を留保したかたちです。
こんなことが許されていいのでしょうか。
そこでうかがいます。
１．声明の一員として、区長が、住民税の壁と言われた基礎控除も引き上げるよう、声を上げるべきと考えますが、区長のお考えを伺います。
国は、国会の議論で基礎控除の額を、国、地方においてそれぞれ七十五万円ずつ引き上げた場合の試算で、個人住民税の減収額は四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と言う数字を出しています。
大田区は、首長として、声明を出していますが、いくらの減収のために、非課税枠を据え置き、区民の生活水準低下を放置したのでしょうか。それとも、試算もせず、１円たりとも、歳入は減らしたくないから、声明に名を連ねたのでしょうか。
そこでうかがいます。
２．所得税の壁同様、住民税の壁を取り除くと失われる大田区（わからなければ、国、都など）の財源はいくらですか。
今回の壁問題についての国会や税制調査会の議論を聴いていると、財源確保とその財源を何に使うかの話ばかりで、そこには、所得と税負担が、国民生活に及ぼす影響の検証は見えません。歳出を抑制しよう、財政規模は適正か、という議論も聞こえません。
地方分権で、国から地方に３兆円の税源移譲が行われて以降、地方の基金残高が増え続けて令和５年度末でまた増え２９兆円です。三位一体改革が、適正だったか検証するのはどこか、財務省、内閣府、総務省に訪ねたことがありますが、
内閣府は、地方分権でどう財源を使うかは地方創生で考えるが、三位一体改革が適正かどうかの判断をする部署は無いと言い、財務省は、地方の税金のことなので総務省が所管と答え、総務省は、地方税の検証は地方自治体が行い条例改正して、減税すればよい、と答え、国が行った制度改定なのに、それを検証する省庁も部署もありませんでした。
国が行った三位一体改革は、社会保障である保育などを名目に、税収を大田など地方に集めましたが、地方に集めた税金を大田区で使うはずが、国や都などから補助金がきて、地方に集まった財源は、使途の自由な財源となって隠し財源のように確保し、執行努力と言って使っています。ところが基金は１２００億円以上貯まっているのに、基礎控除は、別の所に使うから引き上げないのが、三位一体改革の顛末です。
そのうえ、今度は、こども子育て支援金制度を創設して、区が税金で負担してきた子育て支援費を被用者と雇用主が社会保険料で負担する仕組みに変えるので、さらに地方では、使途の自由な財源を確保することになります。１０月からの保育料無償化で、東京都からくる補助金は、区民が払っていた保育料以上に多いので、大田区は、ここでも、自由に使える財源を確保できます。都は、今も負担できているのに、国がすべきと言っていますから、、こども保険料で負担させようとしているのでしょう。
地方分権は、大田区に集めた財源を、蒲蒲線や、空港の跡地開発や、呑み川合流改善や学校複合化など、区民の社会保障のためではなく、三位一体改革前までは、地方で出来なかった規模が大きかったり、優先度の低かったりする、箱モノや開発などに、使うしくみになっているのです。
３．そこでうかがいます。
住民税の壁を失うことで、失われる財源を、蒲蒲線や羽田空港跡地開発など、過剰なインフラ投資に使いたいから、物価高騰と上がらない賃金に悩む区民に過剰な税負担を課すのですか。
住民税の壁を取り除き、区民の経済的生活水準を守るより、無くても区民が生きていける、優先度の低い、蒲蒲線や羽田空港跡地開発、学校複合化を優先するのですか。
今回の基礎控除の引き上げの声明からは、取り過ぎた税金を、優先度の低い箱モノや開発などに使うだけでなく、区民の生活水準を犠牲にしてまで、優先度の低い箱モノや開発に財源を確保する、区長の税金の使途の優先順位が見えてきます。
しかも、優先度の低い箱モノや開発は、区民に過剰な税負担を課し、生活水準を低下させるだけでなく、さらに悪いことに、環境も悪化させます。
東京など、主要な都市の気温上昇は、その要因の大半が、いわゆる二酸化炭素が原因の地球温暖化ではなく、ヒートアイランド現象によるもという国立環境研究所のＨＰの論文「ヒートアイランド現象と地球温暖化」には次のように記されています。
東京では、過去100年間の平均気温上昇は3.3℃、ところが、都市化の影響を取り除いた場合の、気温上昇は、0.67°Cで、世界平均（0.74℃）並。東京など主要な都市の気温上昇は、その要因の大半が、地球温暖化ではなく、ヒートアイランド現象によるものと考えられる。
ヒートアイランドの要因は以下の３点
１) 地表面被覆の人工化
地表が熱を蓄積しやすいアスファルトやコンクリートで覆われていること
2) 人工排熱の増加
空調機器や自動車、工場や発電所の排熱が都市を暖めること
3) 都市形態の高密度化
中層や高層のビルの集積で地上近くの風速が弱まるなどして、熱が逃げ場を失う。また、地上から見た空の比率（天空率）が小さくなると、夜間の放射冷却が進みにくくなり、日中に蓄えられた熱が翌日まで残ることになる。都市の高密度化は、「地表面被覆の人工化」や「人工排熱の増加」と相まって、都市の暑熱化を促進する。
ここまでが、論文の要約です。
都市化の影響を取り除いた気温上昇0.67度に対し、東京の気温上昇が3.3度ですから、
都市部の暑い夏の原因の大半は、
地表面を蓄熱性の高いアスファルトやコンクリートで覆われていることに影響している、と言うことです。
建築基準法などの規制緩和で、建蔽率は引き上げられ、宅地は細分化し、防火を理由に建材は木材から工業製品に変わり、ビルは高層化し、公園内の建築可能面積まで緩和して引き上げ、公園は、宅地化して、宅地程度に緑化すればよくなり、公園の緑は、減っています。これも開発して利益を上げる側からの視点で建築関係法令が緩和された結果だと思います。
地表をアスファルトやコンクリートで覆えば、暑くなるだけでなく、降った雨が地下浸透しなくなり、一気に下水管に流れ込み、下水管をあふれさせる内水氾濫が起こります。
先日の豪雨により、上池台地区の一部浸水し私の事務所も浸水しました。このあたりは、以前も浸水したことがあり、洗足池幹線補強線で７５ミリの豪雨対策工事をしたばかりですが、今回は１２０ミリだったのです。
原因から目を背け、地表をコンクリートなどで覆い続け、対症療法しても追いつかず、問題は悪化するばかりです。
そこでうかがいます。
４．国立環境研究所は、都市部の高温化の要因の大半が地球温暖化ではなく、地表をコンクリートやアスファルトで覆うことによるヒートアイランドだと言っています。これをしっかりと学び、過剰な開発に抑止を欠けることで、都市化、都市の輻射熱による気温上昇に歯止めをかけるべきではありませんか。