トラブル増加で、寝屋川市が、特区民泊離脱を表明したという報道がありました。
大阪府寝屋川市、特区民泊の離脱表明 トラブルの増加を懸念 – 日本経済新聞 ８月１２日nikkei.com/article/DGXZQO
これをうけて、大阪府吉村知事が、「実際の需要もほぼなく、市の方針としても必要ないということだと思うので大いに協力していく」と述べたと言う報道がありました。
寝屋川市はトラブルが続いていると言っているのに、
ほぼ使われていないし、寝屋川市が、必要ないと言うなら、大阪府は特区離脱に協力すると言っているのです。
旅館業法の対象の
・旅館・ホテル
・簡易宿所
・寮
などの、
一人あたり居住面積や衛生基準など、人権を守ってきた規制を緩和し（取り払い）、
低価格の宿泊施設＝住まいを作った、ということです。
規制を緩和したことで、トラブルが増え、離脱すると言うのですから
特区民泊による規制緩和に、問題があるのに、そこの部分への言及を避け、論点をすり替えています。
【速報】吉村知事『寝屋川市が特区民泊離脱へ』受け「需要なく市の方針で必要ないと 大いに協力して対応」(関西テレビ) ８月１９日 #Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/4a993
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国家戦略特区の民泊に真っ先に手を上げたのが、この大阪府と大田区です。
大田区も、当初、 外国人観光客などのため、と説明してきましたが、
私は、増える外国人労働者のための、質の悪い低下価格の、住まいとして使われるのではないか、と指摘してきました。
特区民泊がこわす地域のコミュニティ、大田区民の声を無視して進む規制緩和について | 奈須りえオフィシャルホームページ
https://nasurie.com/report/public/6321/
しかも国も大田区も、「外国人旅行者」を前面に出してきましたが、
現実に、国も大田区も特区民泊で、日本全体の、居住環境を低下させることになるのです。
国家戦略特区による規制緩和から１０年が経とうとしています。
大田区でも区民から問い合わせが多く、大田区通じ内閣府に調査に行くことにしました
そもそも、
一部の自治体に適用する法律を決めるには
住民投票で過半数の同意を得る必要があります
日本国憲法第95条
chuolaw.com/blog/2019/11/p
それを「特区法」で、
・少しだから、
・法の範囲だから
と拡大解釈して、住民投票なしに、一部の自治体の規制緩和が 恒常的に行われ
一国二制度がまかり通っているのが、現状です。
法の下の平等を侵していますし、 憲法違反も甚だしい、、
と思うのですが、、、みなさんは、どうお考えになりますか。
内閣府に調査に行ってきます！