社会保障財源が箱モノ土建財源に変わる！大田区の財政テクニック #ポピュリズムじゃない住民税減税論
住民税減税というとポピュリズムチックで奈須りえらしくない、と思われる方も多いと思います。
そこで、なぜ、住民税減税か、お話ししていこうと思います。
１．物価が上がっているが収入が増えない
住民税減税すれば、可処分所得が増える
２．財源がある
大田区には、増税で貯めた基金が１２６７億円（２０２１年度末）あります。
３．大田区の条例を変えれば減税できる。
国の法律ではなく、大田区の判断で減税は可能です。
しかも、１２６７億円の基金は、社会保障のための増税等が繰り返されたころから急激に積みあがります。
社会保障のために増税されながら、社会保障のために使ってこなかったからです。
いま、大田区は、この財源で蒲蒲線と、蒲蒲線をきっかけに区内全域の駅前開発を始めようとしています。
社会保障のための増税分を使わず余らせたら、土木建設財源に変えてしまっているのです。
マネーロンダリングの逆ですが、ひどい財政手法ですね。
払い過ぎた税金を、物価高騰から区民生活を守る住民税減税に使うのは、極めて正当な税金の使いかただと思います。
基金には、約５００億円の使い途の決まっていない財源もありますが、最近は、特定の目的＝公共施設や蒲蒲線などに振替え始めています。
黙っていると、みんな、駅前開発などに使われてしまいそうです。
いま、減税すれば、効果的に急激な物価高騰から区民生活を守れると思います。
私たちは、収入と支出から生活を見通しています。
急激な支出の増は、誰にとっても、予想し得ない変化で生活への影響は、多くの人に及ぶと思います。
大田区は、今回の議会で、施設使用料の上限を上げる議案を５つも出してきました。
とるときには、すぐに値上げしても、区民生活はそのままというのも、冷たいと思います。財源はあるわけですから。
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なぜ基金がたまったか、更に知りたい方へ
～国と自治体でタッグを組んだ？マネーロンダリング的？財政手法～
なぜ、大田区が社会保障に使わなかったかと言えば、
【１】地方分権で、国が保育を自治事務と言って自治体の責任にして、国の補助金をやめました
【２】国の補助金がなくなったので、その分住民税を増税、加えて２３区は都からの交付金割合が３％増えました
ところが、国が、
【３】民間事業者で待機児を解消したら補助する、と変えたため、
【４】大田区は、待機児を民間事業者で解消し、その分、大田区の増税分を使わず余らせ、基金にたまるようになったのです。
社会保障のための増税と言って集めて、土木建設費に使うのはおかしいと思います。余ったなら、減税して区民に返すというのは、物価高騰の今、良い使い方だと思うのですが、いかがでしょうか。
