🔴構造改革の２０年

これまで日本は、行政改革、構造改革、地方分権、民営化、規制緩和など、色々な呼び方をしながら、日本の社会、経済システムを変え、公共分野を営利企業に開放し、日本市場を外国資本に提供し、投資家利益拡大のために日本を作り替えてきました。

まさに、日本の構造を改革してきたわけです。

大田区だけではありませんが、保育、高齢福祉、放課後事業、など福祉分野の民営化や民間委託が進み、そして、ほとんどの公の施設に指定管理者制度が採用され、利用料金制を採用する施設も増えました。今や、名前は日本の企業でも、多くの企業の株主には外国資本が入っています。

結果、低賃金化や雇用の不安定化は、開放した公共分野を担う企業などで働く方たちにとどまらず、「官製ワーキングプア」と呼ばれる公務員の非正規化も進みました。

公務労働の全体としての処遇は、会計年度任用職員制度の採用や、共同労働法の施行によってさらに低い方向へ進んでいくとみています。

規制緩和は、人権を守ってきた法令を無力化したため、守られていたものが無くなって、弱肉強食の自己責任社会になっています。

また、自然や一次産業や地域の人間関係の中で成立していた中小企業や個人事業主が、大資本に淘汰され、大資本に雇われるなど資本主義経済システムの中の労働力に組み込まれてきました。

この変化は、個々の働き方にとどまらない、家族・人間関係などコミュニティの希薄化・崩壊や、個々人間の分断を招き、自然と生活の乖離も進みました。

結果、日本という地理、自然、風土、文化、歴史などにより長年かけて作り上げられ、日本人の規範意識や人間関係やコミュニティが支えてきた秩序が失われ、西洋の契約型社会により近づいたと思います。
西洋の契約型社会とは、つまりは、法律に書いていないことは守られない、守らなくてよい、法律さえ守っていればよいとする社会です。

この秩序の崩壊が、一見政治とは違っているように見えて、いま、私たちが直面している一番の根源的な問題かもしれません。

多くの大田区民はじめ国民は、行政改革、構造改革、地方分権、民営化、規制緩和などで何が起きるのかわからず、政治への不満が解消される改革だという程度の理解の中で、進んできたと思います。小泉構造改革がその最たるものだったと思います。

こうした誤解は、例えば、

神野直彦東大名誉教授の財政学という本に、民営化について、次のようなコラムを読むと見えてきます。

私は、英語のprivatizationがケンブリッジの英英辞書に、

the process of selling companies or organizations that are owned by the government to private investors

とあり、政府が所有する企業や団体を民間投資家に売却する、という意味なのに、

日本語訳を民営化とした翻訳が、誤解を生んでいると指摘してきました。

 

東大名誉教授神野直彦さんの「民（たみ）は民（みん）か」と題したコラムは、とても重要で、そして、この間、私が常に考えてきたことと一致するので、引用させていただきます。

「民（たみ）という字は、「タミ」と一般に訓（クン）で読んできた。しかし、いつの間にやら、「ミン」と音オンで読むようになってしまった。

民（タミ）という字は、統治される者を意味する。民（タミ）という字には、市場とか、企業とかいう意味はない。

民間という言葉ですら、辞書をひもとけば、人民と人民の間という意味である。必ずしも市場とか企業を、民間は表していない。

民主主義とは「民（タミ）」が「主（アルジ）」になること、つまり、統治される者が、統治するようになることだといってよい。財政は民主主義に基づいて運営されなければ財政ではない。

しかし、そうした財政に、「官」というレッテルを貼り、「民でできることは民で」、「官から民へ」という遠吠えが木霊（こだま）している。財政こそ、「民（タミ」」が支配する経済であることを忘れてはならない。財政は、「民（タミ」」が共同管理する経済なのである。「民（タミ）」が支配すべき財政が、「官」に支配されてしまっているのであれば、それこそ「民」が取り戻さなければならないのである。

「官から民へ」の合言葉のもとに。「民」の共同経済を、「私（ワタクシ）」化して富者に売却してはならない。

ここまでが引用です。

 

大田区もまた、国の行政改革、構造改革の流れの中、誤った「民営化」のスローガンのもと、主権者である大田区民が、共同経営して統治しなければならない、大田区という行政分野を、投資家という富者に売却し続け今日まできてしまいました。

【コロナ抜きには語れない新たな局面２０２０年】

ところが、利益の最大化を目指す貪欲な投資家たちは、それだけでは飽き足りず、更なる局面に入ったのが、２０２０年だったと思います。

２０２０年は、コロナ抜きには語れない年でした。新しい感染症に多く区民がなんとか健康を守り、暮らしを守り、仕事を守ろうとしました。

🔴コロナに乗じた変革

どうしても、区民のみなさんは、感染拡大防止に目が向きがちですが、私はこうしたコロナの感染拡大に乗じ、社会の仕組みを変えようと今もしている大きな力の方が気になって仕方ありません。

なぜなら、コロナの感染が確認されるずっと前の１月末に、国は、コロナを指定感染症にしていて、

🔴検証なき、アフターコロナ、ウイズコロナ

あまりに早い段階から、大田区はじめ行政が、国のアフターコロナ、ウイズコロナとコロナの感染は、収まらないものと決めつける国の姿勢に全く検証なしに従ってきているからです。

感染防止を名目に、人と人との接触を避けることや三密を避ける感染防止に関連付けて、ニューノーマルと言った新しい社会システムを私たちに強要してきたからです。

🔴新しい生活様式は、投資家利益拡大に有利な方策
しかも、コロナを名目に進められた多くの新しい生活様式は、新しいどころか、コロナの前から、特に外国投資家利益拡大の観点からは非常に有利な方策で、調べてみると、あらかじめ提案されていたことばかりです。

🔴新自由主義者たちが考えている
　　～火事場だという認識を作る必要～

外国投資家利益のための経済政策である国家戦略特区ワーキンググループの平成２５年（２０１３年）の有識者ヒアリングには、次のような議事録があります。ネットで探せばだれでも読めます。

 

「平時であれば絶対に法制審をスキップすることはできない。なぜできたかといったら、火事場だったからである。つまり、今も火事場だという認識をつくる必要がある。だから、平常のルーチンはスキップさせてもらいますと、これはとても重要だと思う。」

 

 

構造改革の一連の流れで成立した特区制度推進者たちの間では、

２０１３年当時から、火事場に乗じ日本の制度を変えようとする力があったということだと思います。

🔴大規模事業者に利するコロナ感染防止策

そうした点からコロナで起きていることをみると、中小企業や小規模事業者、個人事業主を守る視点に欠けた政策が目立ち、大規模事業者に利することばかりが選択されています。

大田区はコロナの支援策として、中小規模の事業者にも融資を行っていますが、利子補給されても元本は返さなければなりません。

🔴利子補給の融資、利する利息を得る人

国債、奨学金も融資ですが、融資は、必ず利息を得る人がいます。２０２０年度の国債発行は、特別定額給付金とワクチン接種の一部が国債等の金融による調達でしたし、大田区の例えばコロナ対策の目玉と大田区がしている中小企業融資基金は、昨年度の２．８倍約３倍で、７７４億円にも上っています。いま、明らかなのは、融資残７７４億円とその利息　　　が大田区の税金から金融機関に流れることだけで、いつまでも続く自粛で業態改善の見通しも不透明な中、融資を続ければ、返済どころか、担保を取られかねません。事業承継策もまた同じく融資です。

誰のための融資でしょう。融資で利するのは誰でしょう。

🔴コロナの医療への影響

企業ではありませんが、医療への影響もまた深刻です。コロナの診療控えは、診療所や病院に大きな打撃を与えています。

コロナで減収になった２０２０年度の医療費は１兆４０００億円のマイナスで約３．２％の減でした。大田区の国民健康保険の保険給付費も２０２０年度は５．１％の減で大幅な減額です。

厚労省の課長の試算で通年は１０００億円程度のインフルエンザの医療費が、昨年度はほぼゼロだったそうです。国のコロナ感染症を対象とする医療費は１２００億円。

２０２０年度一体何が起きていたのか、私たちは冷静に考えなければならないと思います。

差額が外資のワクチンに使われたのが２０２０年度だったのかと思いますが、いつまでも続くものではないと思いますし、こうした医療を続けて良いとは思えません。

今年は、病院や診療所にワクチン接種のご協力をいただきました。「コロナで落ち込んだ医療費減は、過去に無いものであることから、どうなるかわからないというのが正直なところ、そうは言っても完全にコロナが無かった場合の水準まで戻るというのは少し考えにくいのではないか」、という、厚労省の課長の分析をもっと深刻に受け止めるべきだと思います。

🔴構造改革で日本は外国投資家利益のための国に

私たちの多くは、２０００年の構造改革前の意識の中にまだいるのだと思いますが、構造改革は進み、２０００年前後には、地方分権一括法で４７５、省庁再編のために関連法含め７８、の法律が一括審議で可決されています。特区で変わった法律は実際特区を担当する内閣府に伺いましたが数えきれないそうです。

これだけの法律が変わって、この国がもうすっかりと変えられ外国投資家の投資利益のための仕組みがあるのですから、国の言いなりでは、だめになってしまうと思います。

日本の地域医療を支えてきた地域の診療所のこれからは非常に不透明です。今こそ、地方分権で大田区から声を上げる必要があると思います。

 

繰り返されるマスコミ報道と、本質を外れた支援策により、中小企業が支えてきた日本の循環経済や産業構造や日本が世界に誇る国民皆保険とフリーアクセスは危機にさらされています。

🔴中間から上の所得層への大きな打撃

今後、低所得者層より、むしろ中間から上の所得層に大きな打撃が及ぶのではないかと私は危機感を持っています。

🔴コロナでやむを得ないのか

これは、コロナでやむを得ないことでしょうか。コロナに乗じた言ってみれば、国が仕掛けている革命的事象にNOと言わなければならないのではないでしょうか。

 

🔴テレワーク

コロナに乗じて社会を変革させる動きは、医療や産業構造だけではありません。

コロナという国民の火事場に乗じ、

いつの間にか進められている一つにテレワークがあります。

🔴曖昧にされる労基法上の就業の場

テレワークは、コロナの前から議論されていましたが、

何より問題なのは、労働基準法上明示される就業の場所が広がることです。

🔴欠ける労働者の立場での法整備

「労災の認定の在り方」や

「企業側が準備していたオフィス環境を、誰がどういった形で負担すべきか」

について、

労働者の立場に立って法整備するのが国会と行政の役割ですが、議論と法整備がほぼ無いことです。

 

🔴労使の話し合いで労働者の権利は守れるか

「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の委員を務められた濱口桂一朗労働政策研究・研修機構労働政策研究所長にうかがいましたが、ガイドラインに、「あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくこと」が書き込まれただけなのだそうです。

話し合いだけでは労働法制を熟知する使用者側に有利で、昨今は労働運動も縮小していますから労働者の権利保護法制の知識に欠ける大半の労働者に不利だと思います。

🔴企業が負担すべき就労の場、労働者が賃金で負担、税金で負担、
　　　　　　～で拡大する株主利益～

それだけでなく、本来オフィス環境を提供するのは使用者側ですが、ただでさえ狭い日本の住環境の中に就労機能まで入れるのであれば、建築基準法の一人当たり面積の改定や、住宅費補助の法整備なども当然、制度として国が整えるべきですが、全くありません。

これで、テレワークが進めば、企業はオフィスの費用負担を株主利益として確保できます。
テレワークは、自宅だけでなく、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務もテレワークと位置付けていますが、そうした場の整備を税投入して行おうという議論まであります。

本来、企業が自己責任で負担すべき費用を税で肩代わりして、企業の株主利益が増大する構図ですが、労働者は自己責任と自己負担で、最悪、就労の場が明確に位置付けられない働き方は、請負いとして位置づけられてしまうかもしれません。

ここへの議論はあまりにも希薄です。

🔴DXとセットで進むテレワーク
　　～東京一極集中是正のしわ寄せは誰が被るか～

そのうえ、総務省が、東京一極集中を是正し、地方への人口移転を目的にDＸとセットでテレワークを推進しています。

大田区がテレワークを進めるなら、労働基準法上明示される就業の場所が広がることによる、「労災の認定の在り方」ほかの議論を十分行ったうえで導入すべきですし、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務における費用負担や住宅費補助の考え方の整理が必要です。

そもそも、人口移転後の人口や税収や財政需要のシミュレーションも総務省はしていないため大田区が進めれば、税収や区民需要の急激な変化に対応できず、区政に混乱をきたし区民に不利益なのは明らかですが、決算委員会で私が取り上げたあとも、大田区はテレワークを推進すると答弁しています。

🔴区民に不利益でも大田区の思考停止で進むテレワーク

ほぼ思考停止で、大田区だけの責任ではありませんが、この国は本当に大丈夫なのか、心底心配です。

投資家利益増大のために、コロナに乗じて社会システムを急激に変革させようとしているのが、決算委員会で取り上げたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。

もともと、企業のシステムの老朽化を解決するための方策として経済産業省が立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の議論の中で提案されたもので、２０２５年を目途にシステム更新をしなければならないと書かれています。

この２０２５年という期限は、国家戦略特区のスーパーシティが法制定から事業化までに５年かかると内閣府の室長が説明していた機関とぴったり一致します。スーパーシティという一元化されたデータ基盤を使うことを事業者に許す仕組みを作っても、一元化された基盤がなければ運用できません。DXで企業間標準システム基盤をスーパーシティで認定された事業者が使えるようになるというのが、ここでつながるわけです。

企業が更新すべき老朽化した私的インフラを一部の企業に有利な標準基盤に変えて更新するという流れですが、老朽化の解決策なのか、標準基盤で一元管理されたデータを使うためのシナリオなのかもあいまいで、誰の発意でDXが始まり、それにより、メリットデメリット、リスクや不利益の主体や内容も示されていません。

そのうえ、コロナが流行ったら、コロナを通じて人々の固定観念が変化。テレワークなどをはじめとしたデジタルによる社会活動の変化は元に戻らないと決めつけ、DXの緊急性をうたっています。一元化されたデータ基盤を使えるようにすれば、力と資本を持った大規模事業者に有利なのは自明ですが、中小企業や個人事業主に不利益を及ぼすであろうしくみが、不透明な合意形成の下で決められています。

🔴合意形成無しで進む民主主義の形骸化
　
日本は、国民主権に基づく民主主義の国です。いつ、誰が提案したか、どう合意形成したかは必ずしも十分といえない部分はあるものの、手続きを踏んで行われてきたと思いますが、コロナで、それさえ行われず、いきなり結論や提案が示されるようになっていて、非常に恐ろしいと感じます。

🔴いつの間に新築建物を既成事実化

第三回定例会２日目９月１６日の議案に、蒲田西特別出張所の長寿命化ができなくなったことを理由にいきなり新築として合意形成なく提案されていたので、計画や合意形成の有無について議案質疑しようとしましたが、質疑しないでほしいと要請されました。

十分な議論と合意形成のもと計画を策定するかと思って、質疑せず意見にとどめましたが、直後の９月２９日の総務財政委員会に大田区公共施設等総合管理計画委基づく取り組み事業について、という報告で、蒲田西特別出張所の跡が、長寿命化からいつの間に「新たに」という文言に書き換えられていました。

本質を指摘されたので、この一言をいれて、既成事実化してしまったのです。

🔴主権者を無視した強引な意思決定

国で行われている文書改ざんが思い起こされます。こういうところにも、主権者である区民意見を無視した強引な決定があらわれていると思います。

　これまでも、大田区は、公共分野を私企業に売却し、入札を行わず、プロポーザルや随意契約が目立つようになっていますし、公民連携で、大田区と私企業が区民を飛び越え対等平等に区民の税金と資産と制度を私企業の利益のためにどう使うかの政策立案にいそしんできています。

しかし、２０２０年度、コロナで大田区は区長の専決処分を繰り返し、２０２１年３月につくった大田区情報化推進計画には、EBPMという「統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案」まで書き込み、政策立案の主体に人ではない機械を入れたしくみを一選択肢としてもりこんでしまいました。

これもまた、２０２０年度に始まった非常に大きな転換だと思います。

大田区は、ＡＩなどの活用は、一助となるもので政策の意思決定となるものではないと答弁しましたが、一助となるデータが、ある政策を優位に示せば、意思決定を誘導することが可能です。これが繰り返されれば、行政の政策立案、議会の意思決定が形骸化するのは、明らかではないでしょうか。

私が初当選した２００3年当時は、まだ、行政の皆さんが内部で検討して政策を作り、計画を作っている部分が大きかったと思います。職員の皆さんとお話ししていても、検討のあとを感じ、政策論争できる土壌にありました。それが、今では、コンサルへの委託は当たり前で、区民説明会で区民の前にずらりと並ぶのが大田区の職員ではなくコンサルで驚いたことがあります。

🔴意思決定と合意形成の機械化で民主主義の終焉

計画や政策をコンサルに任せ、職員自らが作り上げ区民に説明することをしなくなれば、大田区行政の知見は継承できません。

AIやEBPMは、意思決定過程をブラックボックス化するだけでなく、行政や議会の政策を考え立案する力を失わせることにつながる恐ろしいことだと思います。

ＡＩやＥＢＰＭはコンピュータという神が情報入力と選択をするのではなく、どういった情報を入力し、どんな基準で選択するかは、人が決めています。

最も恐ろしいのは、行政職員でも議員でもない、情報技術を持つ誰かがＡＩとして意思決定を左右するようになり、意思決定と合意形成をブラックボックス化し、私たちから主権を奪うことにつながることで、民主主義の終焉というべき、深刻な局面に入ったのが２０２０年といってよいと思います。

こうした状況下で、

 

🔴自民党も新自由主義から転換

自民党の総裁選挙が終わり、総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」とうったえた岸田文雄第１００代内閣総理大臣が誕生しました。

 

このことから、自民党議員とその支持者は、国民が、小泉改革以降の新自由主義政策に問題を感じていると思っていて、

国民に対して「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と訴えれば、国民からの支持が得られると考えていることが明らかになりました。

精緻な調査のうえ、優秀な広報担当もいるであろう自民党が、新自由主義を否定したのです。

これは、

• 新自由主義を否定しなければ政権を維持できないという判断があった、ということだと思います。

そういう意味では、私がこれまで指摘してきた問題意識にようやく、自民党の皆さんも追いついてくださったということで、遅きに失した感はありますが、本当に良かったと思いますが、それだけ、今の私たちがおかれている状況が悪くなっていることを表していると思います。

残念ながら、先日の国会の所信表明を読む限り、構造改革で改廃してきたおびただしい法令を元に戻し新自由主義から転換するための政策は見当たらず、新自由主義はさらに岸田内閣に踏襲されていくのだと、暗い気持ちになりました。

　選挙のための人気取りでしかなかったのかもしれません。

🔴求められる、投資家利益最優先の社会経済システムからの政策転換

そうならないため、そうさせないためにも、構造改革により投資家利益を最優先する社会経済システムに変えられてしまった地方自治体大田区の政策転換を表明し、最悪の憲法改正でこれらが固定化される前に、私たちの主権を本来通り発揮させるためにも決算の認定に反対いたします。