国は増税前提で減税しているが、また増えた地方の貯金　令和4年度末で２７兆円！　それでも増税許していいのか

地方で余って、国で不足し、減税は住民税かと思ったら、国が国債発行して全額補助しています。

税金は減税するほど余裕があるなら、と思ったら、国は、増税すると言っていますから、

減税は、増税のカモフラージュですね。

国のおもわく通りにさせてはならないと思います

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この地方の基金＝貯金が貯まっているという問題
最初は、大田区の基金残高が増えていることから始まりました。

ところが、総務省の調査を見たら、大田区だけでなく、日本全国で貯まっていることを知りました。

この調査結果で、日本全国に基金が２１兆円も貯まっていて、驚きました。（総務省調査　２０１６年調査　２１兆円、２０２０年度末　２２兆円）

特に、２０２２年度に防衛費が１兆円足りないから増税と言い始めて、びっくりしました。

国では、１兆円足りなくて増税と言っているのに、２０１６年末で２１兆円余って貯まっているのに、減税の声が出なかったからです。

直近の調査結果で、都道府県、市町村合わせると、２７兆円も貯まっています。

今回の減税総額は３兆円代半ばと言われています。

全額国債発行、そして、国債を発行したから、と言って、増税の準備を進めています。

どうなんでしょう。

地方税、払いすぎていると思いませんか。

そのうえ、物価高へ誘導するために
箱のものや開発＝公共施設や道路や公園等にかける税金をここにきて激増させています。

国と地方の税バランスと
税金の使途の優先順位を
まず、変えるべきではないでしょうか

2024年5月15日

2024年5月21日