国は財源不足で増税でも、大田区（地方）は基金に1200億円 崩れる国と地方の財政バランス
国は、国債発行だけで足りず、防衛予算のために増税！と言い始めました。
一方、地方自治体大田区の財布をのぞけば、そこには余裕の１２００億円が、蒲蒲線やまちづくりなどのために確保されています。
国と地方の財政バランスが崩れたのは、小泉構造改革以降のことだと思います。
バランスが崩れるだけでなく、今回、増税は防衛費のため。
足りない年金や高い介護保険料負担、窓口払い、大学などの高等教育費負担軽減のために税金は使われません。
一方、地方の1200億円も、大田区は蒲蒲線とそのまちづくりなどのために、さらに基金をためようとしています。
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本当におかしなことが起きていると思います。
国は財源が足りなくて、増税だと言い始めています。
一方の自治体をみれば、大田区には1200億円の財源が積み立てられています。
これは、大田区のことだけでなく、全国で見てお都道府県合わせ、自治体には２０１６年現在２１兆円の財源が積み立てられています。
小泉構造改革以降、地方への増税や増収で、自治体に税収が集まるしくみを作っています。
それを社会保障には使わずに、大田区では、学校複合化や土地購入、開発などに大田区は使ってきたわけですが、それでも余った税金が1200億円もあります。
それを、蒲蒲線のまちづくりなどに使うと言っています。
防衛費のために増税すべきとは思いませんが、地方に財源があるのに
増税というのもおかしなことだと思います。
地方で余らせておいて、国債を買っている大田区もおかしいと思いますが、地方で多額に余っているのに、国が増税と言い始めているのは許せません。
地方分権で、国でも地方でも国民生活のために政治が動かなくなっていますね。
