止まない無計画な大田区の公共施設整備で心配な子ども世代への更なる財政負担

高度経済成長期に集中した公共施設や橋などが一気に老朽化し、財政負担が大きくなるという問題意識から、大田区では、公共施設整備計画を定め、基金を積み立てて財源を確保し、老朽化した施設の整備が行われています。

ところが、一方で、計画に無い新たな施設建設、特に、スポーツ関連施設などの財政投入が続いています。

森ケ崎公園の多目的スポーツ広場整備契約など、当初計画に無い、施設整備費が将来の財政に与える影響や、福祉費はじめとした他の財源への影響は、個々の議決で、議会が判断するもの、というのが大田区の考えだったので、賛成できませんでした。

以下、計画にない施設建設のための契約議案に対する討論です。

公共施設マネジメント今後の取り組みに示されていない施設などが、「区民ニーズにこたえる」という理由で、建設されています。
オリンピックが決まってからは、特にスポーツ施設の整備が目立つようになっています。
本来、「毎年進行管理を行うことにより、適正配置方針の具現化を図る」と大田区が説明しているとおり、公共施設整備の計画にない新たな施設整備が行われる場合には、財政的な裏付けが必要で、当然、住民福祉を担保したうえでの施設整備であるはずですが、裏付けも将来予測も無いまま、ニーズが先行し施設整備が続きます。
本来、公共施設マネジメントは、高度経済成長期に建設された施設が一気に老朽化し財政負担が重くなるので、計画的に更新しようということで行われたものです。
ところが、さらにこの時期に集中して、新たな施設を建設しているのですから、また、５０年後に一気に老朽化して、人口が極端に減っている私たちの孫の世代に、想像を絶する重い負担になってのしかかかることになります。大丈夫なんでしょうか。
多くの区民は、必要なもの、と問われれば、あったらいいと考える施設をあげるでしょう。まさか、福祉や教育サービスが足りないのに建設するとか、将来的な財政見通しが無いままに行われるとは思ってもいないからです。
質疑で、計画に無い施設整備が生じても、当初の計画に上乗せして、長期的な財政負担や他の施策との整合性などの進行管理を大田区が行っていないこと、その適否は都度議会に諮ることで担保されている、と大田区が考えていることが明らかになりました。
これでは、到底賛成できません。
なんのための適正配置方針だったのでしょうか。反対です。