大田区の決算書から、日本の国民負担率５２％（赤字国債含む）とスウェーデン５８％を考える

福祉国家スウェーデンの標準消費税は25％。日本の８％に比べれば消費税率は高いので、もっと上げるべきという論調を作り出しているのでしょう。（食料品の消費税は12％などですが）

ところが、税金は消費税だけではないので、めやすになる数字が「国民負担率」。

国民負担率とは、GDP（国民所得）に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率で、みんなが働いている中から、公共サービスに対してどのくらい使われているのかという数字です。

平成２７年度の国の決算で、これが過去最高になったと財務省のHPにのっていました。

消費税をあげて社会保障を充実させましょう。福祉国家のスウェーデンは、日本より消費税が高いですよ、と言われて政府は消費税を上げ続けてきました。

ところが、日本の国民負担率は、たとえば、平成２６年度で42.6％。これに国際発行額を加えた潜在的国民負担率は52.0％（黄色線）。平成２７年度は過去最高の43.4％、潜在的国民負担率50.8％（赤線）になっています。

 

政府がいったいいくらかけて、今の日本の公共サービスは成り立っているのかをみるには、潜在的国民負担率で評価する必要がありますから、これでスウェーデンと日本を比較すると以下。
平成２６年　日本　51.9％　　スウェーデン　58.2％　差は6.3％
平成２７年　日本　50.8％　　スウェーデン　57.5％　差は6.7％

しかも、平成２７年度は見通しとあるように、たぶん、補正予算が計上されていませんし、来年は選挙があるので、大幅なばらまきが予測されますから（いまも、TPPに備えた農業対策や低所得年金受給者へ総額３兆５千億円規模と言われてますね）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00000077-san-bus_all　この負担率はさらに大きくなるでしょう。

安心して子どもを産み育て、歳をとっても障がいをもっても一人でも暮らしていけると言われているスウェーデン。
それに比較し、日本は、保育園にも特養にも入るのが非常に難しく、教育費は高く、国立大学授業料はさらに上がろうとしています。年金も目減り、医療費はさらに上がることが予想されています。

６％という差をどう評価されるでしょうか。

しかも、大田区の決算書をているとこの差が見かけ上の差で、私たちは、税や社会保険料として負担していないものの、税と同等に支払っている費用が増えているのはご存知でしょうか。

大田区でいえば、

【指定管理者制度の利用料金制を採用している施設の利用料でおよそ60億円かそれ以上】
①特別養護老人ホーム利用料　約５０億円
②障害者施設利用料　約十数億（計算方法が複雑で出せないと言われました）
③アプリコやPIOなど区民施設のうち利用料金制を採用している施設の利用料　約１億円
④ほか、駐車場利用料金など

ほかにも、区立の直営なら、大田区の収入になる特養の利用料ですが、民立だと私費。（概算で70億円程度か）

認可保育所保育料は大田区の税金扱いですが、認証保育所保育料は私費。（概算で１２億円程度）

民営化の影響で、大田区の歳入としてカウントされないけれど、
★これまでの考え方でいえば大田区の歳入だったもの。
★民間に公共サービスを担わせるようになったため歳入扱いしていないが、どうようのサービスで歳入扱いしているもの。

がかなりの額にのぼります。（平成２６年度歳入決算が２526億円ですから、私が見つけただけでも約５％）

数字は正直ですが、出し方は変えることができるわけです。

しかも、今年３月に保育料に関わる条例改正が行われ、小規模保育所保育料は、各施設が保護者から直接徴収することにしました。（これについては根本にもっと大きな問題がありますが）今後、この保育料も大田区の歳入から外れることになります。
これは、保育所に民間の経営努力をより求めるしくみになるということでもあります。

こうした見かけ上の国民負担率が低くみえる状況は、だから社会保障が充実しないのだ、もっと消費税を上げて社会保障を、の言い訳に使われる可能性があります。

私たちは、現場で起きていることをしっかりとみつめ、政策議論していかなければなりません。