住民ニーズの政治の落とし穴

最近、区民（住民）ニーズにこたえて、という言葉が目立つようになりました。消滅都市豊島区あたりからでしょうか。
政策を住民の声で進めるのが、住民自治の基本ですが、ニーズにこたえる政策は、一歩間違えると、市場経済原理になります。

そもそも、ニーズと言っても、
【健康で文化的な最低限度の生活】
はニーズの有無ではなく行政の果たすべき責務です。

そこが満たされたのちのニーズであるべきで、そこには「優先順位」や「公平性を保つための施策の基準」等々、一定の要件が必要です。

しかも、その対極の「利用が少ないから廃止」は、一見、正当な理由に思いますが、福祉は、セイフティーネットで、希望する人は多数ではありません。

ことさら、住民ニーズを強調する区政が、
【優先順位の低い施策への税金投入の根拠にならないよう】
区政をチェックしていきます。