その経済政策、投資家のためですか？働く人のためですか？羽田空港飛行ルート変更問題から考える

羽田空港飛行ルート変更問題で、立っていた国の説明員(バイトじゃなくて国交省の職員だそうです)の経済のためだから羽田空港飛行ルート変更はいいことなんだ、という説明があまりにザックリ、アバウトなので驚きました。
飛行機たくさん飛ばしたら、景気が良くなってみんなが幸せになる、と言いたいのだというのは分かりましたが、ことは、そう単純でしょうか。

そもそも、そういう理屈だと、新幹線や電車、バスの本数増やせば、景気が良くなるわけですが、人が動く仕組みをどう作るかが経済政策で、ダイヤだけ変えても人は動きません。

飛行機だって、便数増やしても旅行客が増えるわけではありませんし、l観光と言いますが、為替レートの方が環境客の増減には影響しますよね。
そのあたりはどう考えているんでしょうか。

そう言えば、東京都の港湾関係部署との懇談の時に、港湾施設を整備してアジアのハブに、と言っていましたが、物流や産業構造をどう考えてるか聞いたら、慌ててました。
答えもらえなかった。

箱が増えれば、景気が上向くという単純な経済政策だから、今の箱モノばかりが積み上がって一気に老朽化している状況を招いてるんだなあ、と思います。

そもそもの観光客数に陰りが出ている中で、強気の増便です。

そこで気になるのが、国交省の職員が、投資家のための経済効果と働く人のための経済効果をごちゃ混ぜにしていて、整理することすら頭にないことでした。

投資家にとって働く私たちは、コストであり、消費の主体です。

賃金を安くしたり、モノをたくさん買ってくれることが、投資家にとってもメリットで、働く人にとっては、必ずしもメリットにはならなりません。

国交省の職員さんは、そう言う経済効果も勉強してわかりやすく私たちに説明して欲しいと思います。

しかも、気になったのが、旅客機の下半分で貨物を運搬していると言っていたことです。

ここの部分は、次回のレポートで