民営化事業者は、建物建設費を自己負担すべき？行政が負担すべき？　公定価格（運営経費）に含まれる施設建設費

ひとくちに民営化といっても、民間委託、補助金、民営化、指定管理者制度、PFIなど、しくみも運営経費の支払い方も異なります。しかも、介護保険の報酬や認可保育園の運営経費（公定価格）には、建物建設費（資産所得）も含まれていますが、大田区が建物建設費を負担する場合と、民間事業者が負担する場合があり、必ずしも費用負担は「同じ」ではありません。ある意味、不公平とも言える、区立特別養護老人ホームたまがわの空調整備改修その他工事について、大田区が負担することに賛成した際の討論です。

〇第89号議案特別養護老人ホームたまがわ空調設備改修その他工事請負契約について賛成の立場から討論いたします。

特別養護老人ホームたまがわは、指定管理者制度を採用している区立特養です。
指定管理者制度の前は、委託事業者でした。
多様な運営主体が、田区の事業を担うようになっています。民間委託、補助金、民営化、指定管理者制度、PFIなど多様なしくみで運営される事業者には、様々な考え方に基づき公費が投入されています。

しかも、認可保育園の民営化園が、大田区の建物を使っている事業者とそうでない事業者とで建物建設費の負担に違いがあるように、必ずしも公平で平等な税金投入になっていないことが次第に明らかになってきています。
特養たまがわは、介護保険収入で経営していますから、他の事業者と同じ単価の収入で経営しているにも関わらず、修繕費用は大田区が負担します。
区立の特養は、民間事業者は行ってこなかった困難事例の対応や、採算を度外視した役割を担ってきています。私は、今後も区立特養が担ってきた役割は重要で、引き続き担っていくべきであると考えています。
民営化すれば、サービスが向上し、価格が下がるというのが幻想だったことが、次第に明らかになっています。
今後、区立特養が、社会福祉法人改革などにより、いたずらに経営を圧迫され、安定的な雇用のもとでの高齢福祉をこれまで通りになっていくことができるようにするためにも、大田区におかれましては、公定価格や運営費補助など「何」に対して、どの程度の公費投入をしているのか、明らかにすべきです。

そのうえで、今回の特養たまがわなどのように、さらに、改修費を負担する際には、その財政負担の根拠がどこにあるのか、法人に担っていただく役割などを明らかにすべきであ