三年連続区長・区議会議員など特別職報酬引き上げがダメな理由、職員給与引き上げが必要な理由

三年連続で区長・区議会議員・教育長・監査など特別職の報酬と区議会議員の報酬を引き上げる議案が提出され、奈須りえは以下の理由で反対しましたが可決されました。同時に引き上げられた一般職員給与に賛成した理由も合わせて報告します。

公民格差の是正と言いますが、サンプルは、労働者の６割の正規、大規模事業者の給与平均で、４割の非正規、雇用の７割を占める小規模事業者の給与実態は反映されていません。

今後、外国人労働者や資本金１億円未満の小規模事業者に外形標準課税が導入されようとしています。
これらは、正規の派遣労働者を増やすしくみなので、サンプルの給与が下がっていく可能性が高くなっています。
このやり方を続ければ、労働者の最後の砦ともいえる公務労働職場が崩壊し、私たちの子ども、孫の職場が極端に縮小していきます。
負のスパイラルを止めなければなりません。

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大田区長・区議会議員など特別職と大田区職員の給与・報酬などを、昨年に引き続き３年連続公民格差分引き上げるための議案が上程されました。

大田区職員の給与をあげると聞けば、多くの区民は、あまり良い気持ちがしないのではないでしょうか。

今回の給与引き上げの根拠としている平成２８年度特別区人事委員会が出した「職員の給与日関する報告及び勧告」には、

給与勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代表措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。

と書かれています。

職員の給与水準を民間の給与水準と均衡させる。それなのに、どうして多くの区民が職員の給与を引き上げると聞いたらいい気持がしないのでしょうか。

特別区人事委員会は、人事院、東京都人事委員会などと共同して、「職種別特別区内の給与実態調査」を行っています。この対象事業所は、特別区内の企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の９４７７事業所から、層化無作為抽出法によって抽出した１，０８１事業所を対象におこなっていて、実地調査を行った７５７事業所４４５２人の結果に基づいて、公民格差５８４円、０．５１％を解消するための法に基づいた給与引き上げ案です。

一つは、この、対象事業者が、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人規模という、規模が大きい企業になっているところにあります。

大企業と中小企業との給与差は歴然としています。

大田区のものづくりは、この中小企業がささえていますから、大田区民の実態とは程遠いところで大田区の職員給与、特別職の報酬などが議論されていることになります。これでは、区民の理解をえることはできないでしょう。

しかし、それだけではありません。

労働者に占めるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など非正規雇用の割合が高くなってきているのです。
平成２７年の非正規雇用の割合は３７．５％約４割が非正規です。この間一貫してこの割合が増えてきています。

非正規雇用の平均賃金は、正規雇用の労働者にくらべ、３割から４割程度低くなっていますが、人事委員会は、労働者の６２．５％を占める正規雇用の労働者の中でも規模の大きな事業所の給与と均衡させているのです。ですから、規模の小さな事業所の労働者や、非正規雇用の労働者からみれば、公務員は優遇されている、という気持ちになるのも当然です。

しかも、以前であれば、非正規雇用と言えば、学生のアルバイトなど自ら望んで時間を有効活用して働くイメージでしたが、非正規雇用の労働者は、規制緩和により、そのまま一生正規雇用になれない人を作ることが合法になってしまいました。

社会のほとんどの人が正規雇用だった時代から大きく雇用形態が変わってきているのに、いまだに、非正規雇用を除いた、一部の正規雇用の中の規模の大きな事業所で働く人の給与を基準に給与が引き上げられれるという均衡とは程遠いことが行われているのです。区民がいい気持ちがしないのは当然です。

昨年に引き続き、こうした視点から対象事業所の基準についての大田区の問題意識を議案質疑しましたが、地方公務員法第十四条（要請適応の原則）「給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」と第２４条　「職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」という法文に基づいた表面的な答弁で問題意識は少しも感じられませんでした。

しかし、今後、規制緩和で外国人労働者が増えれば派遣社員として受け入れが増える、自民党の税制大綱の外形標準課税が導入されれば、日本の雇用の7割を支える中小企業の従業員の派遣が進むなど、派遣社員という正規雇用が増える可能性が大きくなっています。日本の労働環境が大きく変わろうとしているのです。そうなると、民間給与実態調査の結果も大きく減ってくることが予想できます。私は、労働者のあるべき権利の形として、職員給与を引き上げるべきと考えています。こうした背景を知ったうえで、外国人労働者受け入れや外形標準課税の導入という国の施策に声をあげるべきと考えています。

法人住民税国税化に強い反対を表明できるのですからできるはずです。

特に区長、副区長、教育長、議長、副議長、委員長、議員は、政策立案に関わり意思決定の権限を持つ立場にあります。

労働環境の悪化がすぐそこまで来ていながら、それを阻止するどころか、加速させようとしている立場にある、改善しようと動けていないものが、報酬引き上げに甘んじてよいのでしょうか。区長はじめ特別職の引き上げは許されません。

月額で見ればわずかに見える引き上げですが、年収で比較すれば、区長167,022円、副区長137,819円、教育長118,947円、議長125,694円、副議長108,758円、委員長76,676円、副委員長73,544　議員71,340円にもなります。

この間、企業は人件費を減らし、株主配当を増やしてきました。また、公共分野を民営化することで、新たな参入分野を広げ、官民の賃金格差を利益に変えてきました。

結果として、一部の人たちを除き、多くの私たちの賃金は大きく減ってきています。

そうした意味では、職員給与を民間に合わせる法の主旨を踏まえれば、公共分野の民営化で民間給与を下げることを許していないと解釈すべきです。

官民問わず、私たちの給与はどうあるべきか、労働分配をどう改善すべきかという視点にたち、公共分野の民営化や民間委託を見直しを主張し、職員給与が労働者のあるべき姿となるよう主張し、職員給与条例に賛成、それ以外の特別職報酬等に反対、いたします。