大田区の学校給食の対応についての教育委員会の考え方と各学校の対応
福島原発事故以降の学校給食への関心は非常に高いものがあります。大田区でも、この間、各学校へ、学校給食への対応を十分取るよう、働きかけを行ってきているそうです。
教育委員会では6月に既に、学校への対応を求める通知 をしていますが、学校による対応のバラツキもあり、本日、校長会において、教育委員会から、各学校校長に、次のような文書が配布されたそうです。
この教育委員会の考え方について、各学校からの意見をもとに、今後の給食対応について、再度、通知が行われる予定だそうです。
食材の調達は、以前に報告いたしました通り、米や調味料などを除き、学校ごと、地域の個店からおこなっています。そして、その判断は校長に任されています。
保護者など、学校関係者が、各学校へ働きかけることにより、子どもへの放射能の影響をさらに軽減できる可能性があります。
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主な内容
1.産地の公表は、広く保護者などに周知できる方法や希望に沿った方法をとること
2.牛肉については、当面の間国産牛肉を使用しない
3.メグミルクは、週一回抜き取り調査をしている。検査結果は区への報告や公表を依頼している。
また、福島県は使用していない。
4.食材の選定については、食材納入業者と食材の産地等の情報を共有するなど、さらなる安全性の確保を学校に依頼。
5.給食食材は問題ない旨、また、給食の教育的位置づけを強調したうえで、理解を得られるよう話し合いをすることを教育委員会は学校に求めている。
そのうえで、要望が強い場合は、自己管理であることを理解いただいたうえでの柔軟な対応を学校に求めている。
