来年から１学級しか増えない特別支援学級に想う、建物を建て替えても教育費 建て替えるだけで教育の質は良くなりません
２０２３年度予算総額３１４７億円の１３％を占めるのが教育費です。
その１３％＝４１０億円のうちの、今年の目玉施策として予算概要に掲載されている一番額が大きいのが、学校施設の改築及び増築 １０９億です。
一方、特別支援教育の充実には４億５千万円。
そのうち、前回ご報告した区内にようやく来年度から１校設置となる 小学校特別支援学級(自閉症・情緒障害特別支援学級)の新設に伴う環境整備は357 万ですから、ケタが違います。
よく、区民の皆さんに申し上げる、建物を建て替えても教育費、というのが実感をもってわかっていただけると思います。
大田区は、空き教室が無いので、教室が空いていた大森東小学校にしか作ることができなかった、と言っています。
ところが、今年の学校施設の改築及び増築の予算には、学級増も含まれていて１０９億。
そこに、特別支援学級開設のための増築分は入っていないわけですから、教室が無い物理的な問題と言うより、大田区の優先順位だと思います。
建物が新しくなったからと言って、教育の質が必ずしも向上しない、と良く申しあげますが、今年の予算をみるとわかると思います。
仏作って魂入れず、ということわざがありますね。
箱モノ造って、区民の必要かなえず、（字余り、、、）
大田区が、特別支援学級開設が進まないもう一つの理由に
専門的なスキルを持つ教員の確保が難しいこともあげていました。
正規職員の採用は、東京都が行うべき仕事です。
企業の過去最高益だった昨年度、法人関係の税収は増えましたが
今年度は、それをさらに上回っています。
採用しても希望者が集まらないなら、職場環境を改善し、お給料を上げればよいのです。
６月４日には、都議会議員の補欠選挙がありますが、
こうした現場の声をきちんと都政に反映できる人に、都議会に行ってほしいと思います。
先生を増やすことは、教育の充実の最も重要な部分の一つです。
派手な蒲蒲線に税金を使うより、ずーっと大切なことだと思います。
ちなみに、大田区の２０２３年度に、支援員や介添員の拡充や配置の予算は
ついていました。（最後に掲載しておきます）
大切なことだと思いましたが、大田区で非正規職員は増えても、東京都が正規の教員
は採用しないのだなあ、と思いました。
無駄な税金を使うことは、良くないことですが、
企業と違い、自治体財政は、予算を減らしても、利益が出るわけではありません。
この間の経費削減や、効率化の掛け声の下で行われてきた民営化や、
非正規職員が増えたことで、納税者に配当がついたわけではないのです。
当然、減税にもなりませんでした、それどころが増税、、、
そもそも、民営化で事業の総額は経費は減りませんでしたし、
人件費と物件費（民営化で外部化した予算）を合わせたところ、かえって増えてしまった
という衝撃的な数字を出して質問したことがあります。
話が少し横にそれましたが、
増えない特別支援学級の背景にある、増えない教員の問題は
実は、とても根が深いと思います。そこも含め、区選出の都議会議員や都議会には
頑張っていただきたいと思います。
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２０２３年度大田区予算
06r5_jigyougaiyou.pdf (city.ota.tokyo.jp) １４ページ
② 特別支援教育の充実に伴う学校特別支援員の拡充 １億６，１８０万１千円
発達障害がい等を含む特別な支援を必要とする児童・生徒の指導に当たる教員を支援する
人的配置を拡充し、対象児童・生徒が抱える生活上の困難を改善・克服することを目指します。
問合先 教育総務部 指導課 学校支援担当（03-5744-1424）
③ 特別支援学級新設校への特別支援学級介添員の配置（小学校） １億８，２１３万９千円
心身に障がいのある児童への教育を保障するとともに、一人ひとりの児童の障がいの特徴
及び発達の状況に応じた適切な教育を行うことを目的に、特別支援学級に介添員を配置しま
す。また、令和５年度は特別支援学級が２学級新設されるため、当該校へ新規配置を実施しま
す。
問合先 教育総務部 指導課 学校支援担当（03-5744-1424）
④ 特別支援教育の充実に向けた特別支援学級介添員の増員（中学校） １億６５２万円
心身に障がいのある生徒への教育を保障するとともに、一人ひとりの生徒の障がいの特徴
及び発達の状況に応じた適切な教育を行うことを目的に、特別支援学級に介添員を配置しま
す。また、きめ細かい支援が必要な生徒により一層特別支援教育の拡充を図るとともに、学級
活動における円滑で安全な運営の確保を目指します。
問合先 教育総務部 指導課 学校支援担当（03-5744-1424）
