大田区の放課後等デイサービスのサービス供給量は誰が決める？
就学している発達障害児童に放課後、訓練などを行っている放課後デイサービスについて、ご相談を受けました。
デイサービスの事業所の場所が地域によりばらつきがあるうえ、サービスをうけにくい、というのです。
たしかに、
大田区内の障害児通所支援事業所を紹介するガイドブックをみると
04jigyoshogaido.pdf (city.ota.tokyo.jp)
地域によって、デーサービスが無いところと、集中して複数施設があるところがあります。
ご相談いただいた方は、発達障害のお子さんをお持ちで、お仕事をしているが、保育園から就学した際に、時間が短くなり、放課後デイを探さなければならなかった
ところが放課後等デイは、空きが少なく、希望する施設を見つけにくかったそうです。
たとえば、放課後等デイの支給量の上限は月２３日で国が定めています。↓
それなら、２３日どこの施設で訓練させることもできるかと言えば、
空きが無い施設もあり、ひとつ一つに電話して、入れるかどうか確認しなければならないそうです。
しかも、
学校から、放課後デイに行くのに、送迎バスがある施設は、送迎バスを使うそうです。
必ずしも放課後デイすべてが送迎バス付ではないうえ、送迎バスのある施設に空きがあるとも限らず、
こどもの送り迎えに移動支援を使う必要があります。
ところが、必ずしもどこの施設も人を確保で来ているとは限らないのだそうです。
放課後デイの多くは、民間企業が事業者となっています。
事業所の認可は、東京都が行っていますが、新規参入を行政が制限することはできないそうです。
定員が少ないなら、市場原理から言えば、もっと施設が増えてもよさそうですが、
なぜ、施設は増えないのでしょう。
相談者の方は、大田区から、通う日数を制限されていると言います。
仮にそれが事実なら、大田区のサービス給付を大田区が制限していることになります。
一方、大阪市では、大田区よりデイサービスを使用している方が多いそうです。
何が、大田区の発達障害児の放課後デイサービスを使いにくくしているのか、調べてみようと思います。
