【大田区民に困った規制緩和①】大田区の公園は利用争奪戦真っ最中

欧米や地方に比べ、足りない大田区の公園

現在、大田区には５６１か所、約２８７haの公園が整備されています。
ヘクタールだとわかりにくいので、一人当たりで計算すると約４．０５平方メートルになります。
畳2枚とちょっとですね。

う～ん、少ないですよね。
大田区民が公園に行っても、樹木や草花、遊具などがありますから、到底全員は入れないでしょう。

で、大田区は公園をもっと増やさなければと目標値を持っていて、これが区民一人当たり６平方メートル。これでも畳３枚くらいですから、欧米などに比べたり十分とは言えない数値です。

実際、大田区の６平方メートルというのは、日本の基準値１０平方メートルに比べるとかなり小さな目標値です。
都心で密集しているから公園くらいと思うのに、さらに少ない目標値になっているのが残念です。（奈須りえの持論でいえば、人が多く、大企業の本社が集中し、土地が高い東京２３区の大田区は税収も日本で一番集まりますから、公園整備も他自治体に比べ進んでいておかしくないはずです。豊富な財源はどこに使われているんでしょう。）

しかも、アメリカでは一人当たり約50m²（1000人の住民につき10エーカー）の公園面積を確保するよう、勧告しているということです。都市計画の考え方の違いを痛感します。

日本の公園は少ないし、中でも都心部には公園が足りていないということです。

 

規制緩和で公園が保育園の庭に

 

ただでさえ、足りない公園ですが、 いま、公園が、他の目的に使われようとしています。

ひとつが、保育園不足で、庭の無い保育園整備を認めてしまったことです。

最近、カラフルな帽子をかぶり、４人乗り、６人乗りの大型ベビーカーや、保育士さんと手をつないで歩いている子どもたちをよく見かけるようになりました。保育園のお散歩です。

大田区の公園は、数は２３区で２位ですが、合計面積は１０位ということからも分かるように、規模の小さな公園が多いので、保育園の子どもたちが遊びに出掛ける保育園は集中します。西馬込駅周辺には認可、認可外合わせて５つの保育園、保育所がありますが、1つの公園を分け合って使っている状況だそうです。

公園は貴重な都市空間

公園は都市における貴重な公共空間です。お金があってもなくても、区民が過ごせる緑のある都市空間が公園です。

土地が私有財産になり、私たちは、お金を支払って居場所を確保しなければならない生活になっています。
家、喫茶店、電車の中、、、。ホームレスが居場所を求めている状況を想像すると、お金がなくて過ごせる場所がいかに少ないかがわかります。

ですから、特別議決といって、公園に関する決めごとは過半数ではなく、２/３なければ成立しないことになっています。

それくらい、公園という都市空間は重要なのです。

先日の第一回定例会で、保育園の建て替え中の仮園舎建設のための公園廃止条例が提出されました。
奈須りえはたった一人でしたが、この条例に反対しました。
保育園の建て替え中の保育確保は重要ですが、公園廃止でない別の方法を採用すべきです。

規制緩和で保育園が足りなければ、公園に保育園建設してよいか

しかも、園庭の無い保育園建設が認められるだけでなく、国家戦略特区の規制緩和により、公園に保育園を建設できるようにしてしまいました。

土地が高くて保育園を作ることができないから、ただで調達できる公園に保育園を作れば良いということでしょうか。

でも、
人口が多くて大企業の本社がたくさんある東京。日本で一番財政の豊かな東京が、足りない公園をさらにつぶして保育園を確保するのは、おかしくないでしょうか。

これは、
①東京一極集中が失敗。
②税金の集め方に問題がある。
③税金の使い方に問題がある。
④保育という児童福祉の在り方に問題がある。

私たちは十分に税金を支払っています。
にもかかわらず、きちんと保育所整備費にまわらず、別のところに使って税金が足りなくなったから、公園を保育園にしている。税金の使い道の優先順位に問題があるのではないでしょうか。

保育園の公園不要は、園庭分の投資金額免除

保育園が足りなくて公園に保育園を建設するという対症療法は、一見、待機児対策のためにはやむを得ないように見えます。しかし、公の責任からみれば、社会保障も都市計画の責任も果たせていないということです。
欧米や地方都市に比べ、公園面積が足りていないのに、さらに東京一極集中経済政策の結果、公園をつぶさなければ保育園を建設できないというのは、許されるでしょうか。

これは、結果として、誰のメリットになっているでしょうか。

国家戦略特区の規制緩和で、公園に保育園を建設できるようになりました。
国家戦略特区は投資のための経済政策です。規制緩和で、事業者は、園庭分の投資コストを免除されたわけですから、投資家の利益には確かになっているようにみえます。