【２月２５日議会質問（その６）】海外との比較から見えるコロナ対策の不備、影響を受けているのは経済や財政を支える中小企業、個人事業主

仕方ないと思っている方が多いコロナの影響ですが、海外と比べ、日本の施策の不備が目立ちます。

そもそも、内部留保も多く体力のある大企業と、それに対し脆弱な中小企業や個人事業主ですが、日本経済における中小企業や個人事業主の果たす役割は、海外に比べ大きいといわれています。（ジェトロ・経済産業省などに確認）

コロナの海外の施策をみると（ドイツで比較）そうした体力の差を配慮した対応になっています。

ところが、そうした海外との違いについて指摘すると、

各国がそれぞれの実情に応じて行っているものと考え、単純に国際比較することは、経済情勢や金融政策も異なることから適切ではない。

と逃げますが、それでは、日本と各国のどこがどう違うのか調査、認識できているかと言えば、グローバル化の程度（外国資本がその国の市場にどのくらいの割合を占めているかなど）さえ認識できていません。

結果、コロナと国や東京都や大田区のコロナ施策は、大資本、グローバル資本の市場拡大をアシストしているようにさえ、見えます。

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🔴中小企業、個人事業主がささえる日本の経済や財政

個人事業者含めた会社数に占める日本の中小企業数は、９９．７％。ささえる雇用は、全従業者数の７割に及びます。付加価値（利益）の５３％を中小企業が、４７％を大企業が生み出しています。

ところが、法人税収に占める中小企業と大企業の内訳について、東京都、経済産業省、中小企業庁、財務省伺いましたが、統計を取っておらず、やっとたどりついた国税庁の統計も資本金別でした。雇用や、税収に大きく貢献している地域経済の要の中小企業を国も都も大田区も本気で守ろうとしているのでしょうか。

🔴優遇される大資本、外国資本

一方、法人税総額12兆1637億76百万円に占める連結法人の支払税額は、1兆2842億41百万円で１０．５％。地方税6464億08百万円に対し連結法人の支払い税額は　1176億23百万円１８．２％です。

グローバル化で導入された連結による納税額は、年々増えています。連結による租税回避などで節税できるグローバル企業に対し、中小企業の納税割合は、相対的に大きくなってきたとみるべきではないでしょうか。

そこでうかがいます。

大田区は、時短を要請することが、こうした中小企業の廃業や雇用の減少、税収の減、区内経済循環、医療制度や診療体制、ほかに影響することを予測し、知ったうえで要請していますか。影響について予測していませんか。影響はないと考えているのですか。課題を予測しているなら、影響を減らすため何をしているかお答えください。

🔴中小企業を本気で守る気の無い国、都、大田区

大田区は、コロナウイルス感染症に係る区内産業への第四回影響調査、期間２月１日～１５日をweb形式だったにも関らず、コロナを理由に延期しています。延期すべきではなく、多くの区民や事業者の声を大田区は聴くべきだと思います。

🔴日本より規模が小さくても中小企業を大切にするドイツ

先日、海外調査団のジェトロデュッセルドルフとのズーム調査に参加させていただき、大変勉強になりました。指標が違うため正確ではありませんが、日本は、ドイツに比べ中小企業が全企業に占める企業数、従業員数、ともに割合が高く、国全体に与える中小企業の影響は日本の方が大きいと言えるそうです。

ところが、日本より中小企業割合の小さなドイツでも、コロナ対策は、大企業には融資、中小企業へは規模に応じた給付金、借人支援が行われていて、手続きの煩雑さやなかなか給付されないなど個別の不満の声があるものの、ドイツの業界団体や経済研究所からは概ね支持する声が発表されているそうです。

そもそも日本の感染防止策は、の２０時以降という一部の事業者に過大な負担を課しているにも関らず、給付は一律６万円で、体力のある大企業にも支援するなど、不公平です。

大企業は店舗を集約させて休業廃業など選択と集中の、より効率的な経営で乗り切ろうとしていますから、中程度の事業者は非常に厳しい状況にあると思います。

ドイツに比べ日本の中小企業の方が社会・経済や財政により大きく貢献しているにもかかわらず、日本のコロナ対策は、大資本・グローバル資本を優遇し、国内資本の中規模より小さな事業者を経営難、廃業や統廃合に追い込む構図になっていないでしょうか。

そこでうかがいます。
大田区は、こうした日本の支援策が海外に比べ中小企業に厳しい状況を把握していますか。漫然と国の施策を執行するのではなく、区民生活を守るため、大田区から国ほか関係者に対し、声をあげるべきではないでしょうか。