【2月25日質問（その４）】外食産業を事例にみたコロナの感染防止策の問題：夜８時以降の営業時短の不公平と営業時間のピーク
コロナの感染防止策の在り方とその支援策の不備が、影響を被る事業者間で不公平をまねいています。
その一つが飲食夜８時以降の営業時短です。
すべての経済活動がほぼ止まる海外などと異なり、夜８時以降の時短は、業態により来店客のピークが違うため、影響も異なりますが、支援策は一律１日６万円ですから、やっていけるところと行けないところの差が出ます。
そのうえ、そこに食材をおさめる仲卸などは支援を受けられないため、仲卸が営業できなくなると、６万円の支援でしのげても、その後同じ価格、食材で食を提供できなくなるかもしれません。
外食産業を事例にみたコロナの感染防止策の問題
夜８時以降の営業時短
感染拡大に伴い、いま、飲食店では、夜の８時以降の営業時短が行われています。
🔴業種で違う来店客のピーク時間
少し古いのですが、平成１９年「大田区の産業に関する実態調査」に、来店客のピーク時間という調査があって、小売業で約４％、生活関連サービス業で約６％ですが、一般飲食店は約３７％がピーク時間を２０時以降として、２０時以降の時短が飲食店にどれだけ大きな影響を及ぼしているのかがわかります。
しかも、この調査で飲食店の来店客のピークが、１２～１４時の昼食、１８～２０時の夕食、２０時以降とほぼ同じくらいの３つの大きな山に別れていて、抱える顧客層や業態により、被る影響も違うことがわかります。
🔴イギリスなどロックダウンは一律営業停止
イギリスから来た友人が蒲田のまちをみて、イギリスのロックダウンは、ほぼ人通りが無いのに対し、緊急事態なのに人通りがあることに驚いていました。私は、街が寂しくなったと思っていたのですが、一律ロックダウンと違い、２０時以降の時短は大きな影響を受ける店とそうでもない店があるということです。
🔴１９８０年代以降国際化で激化した競争
調査は、「プラザ合意を契機に１９８０年代後半から産業活動の国際化が本格化した」と産業構造を分析していて、当時既に、飲食店は、同業者や大型チェーン店との競争が激化していたことがわかります。
グローバル化、競争が激化しているところへ、来店時のピークのひとつ２０時以降を過料付きで制限するのですから死活問題です。
🔴業態、規模等に関らず一律６万円╱日の不公平
ところが今回の営業時間の短縮は、店の規模や営業時間、業態によらず、一律一日６万円です。
飲食店の経営者から、６万円では店舗面積で３０坪以上だと厳しく、２０～２５坪の店でトントンくらい、約４割はやっていけるが６割が厳しいのではないか。とおよその目安を教えていただきました。
🔴６万円で給付で救えない仲卸しやおさめ屋さん
それでは、４割はやっていけるから良いかと言えば、４割が時短や休業すると、その分仕入れが減って、仲卸やおさめ屋さんの売り上げが減ります。
ところが、協力金は、仕入れ先が自粛で売り上げが減っている仲卸やおさめ屋さんは対象になりません。
この仲卸やおさめ屋さんは、大田区には大田市場がありますから、大田区と切っても切り離せません。青果部・花き部は日本一の取り扱い規模を誇っており、大田市場での決定価格は、日本全国の市場の指標となっています。
