ヒトモノカネを東京都に集めた一極集中で、都民の暮らしは豊かにならない

２０１１年（平成２３年）度の東京都の財政規模が一般会計・特別会計・公営企業会計合わせておよそ１１兆１千億円。

それが、今年２０２０年の予算で１５兆４千億円ですから、この１０年弱で、財政規模が約４割アップになっているのはご存知でしょうか。

東京一極集中で東京都にヒトモノカネが集まっていますが、東京都の役割は相対的に減っていて、自由に使える財源は東京都に集中しています。

これが、オリンピックや築地の移転、臨海部の開発や都市再開発に使われているのですね。

コロナで私たちの社会基盤が、思った以上にもろかったことが明らかになりました。

何かあってもセイフティーネットは機能しなくて、やっぱり、私たちは、自己責任で走り続けなければならなかった。

何のための一極集中だったか、
集めた税金は誰のために使われているのか、
政治はこの間、誰のための経済政策をやってきたのか。

働く私たちではなくて、私たちを働かせて、投資利益を稼ぐ、一部の大資本、グローバル資本のための政治を行ってきたのですね。　

そのうえ、国家戦略特区で、法律をつくる権限を一部の大臣と有識者にあたえ、法律変えて民泊、都市再開発、などスピーディーに稼ぐ仕組みを作ってきました。

それだけで終わらず、今度は国家戦略特区法を変えて、企業に行政情報を見られるようにして、事業立案、執行まで、企業にやらせて大臣と有識者が決められるようにしています。

形式的な住民合意ですね。

東京都は国家戦略特区で、小池現都知事は、推進してきましたから、これにSTOPをかけられる都知事が必要だと思いますが、再選されてしまいました。

テレビも新聞もインターネットもメディアの多くを支えるのは、企業です。

企業利益に不利になる情報は、なかなか私たちの目にふれることがありません。

政治の事実をさらにみえにくくしています。

自治体の一つ一つの出来事や、計画、事業、などから気づいた問題について、引き続き発信していきます。