民泊がドヤの環境劣悪化にならないための「国交省、観光庁有識者会議の見解と規制緩和組の本音」

理解の不足がありますので、この記事は、2016年１月21日に書き足します。

再三にわたり、警告を発していた、旅館業法の規制緩和＝民泊。

●旅館業法の中でも「簡易宿所」該当部分がどうなるのか。
●今も低所得者の「住まい」となっているがらに規制緩和で環境が劣悪化しないか。

発言してきたが、国交省と観光庁が動いている。

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日本経済新聞の記事が、その背景を上手にまとめている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H7K_S6A110C1EE8000/
民泊は住まいじゃない（国交省・観光庁）？住まい（規制緩和組）？

【国交省】
は、民泊は「住宅」にあたらないから、特区で民泊を実施するなら規約の改正が必要（＝これまで通り、許可制にせよ）だとしている。

これに対し、

【規制改革会議】
届け出制などで緩やかな監視にとどめるよう求める提言。

【国家戦略特区の会議（区域会議？）の民間議員】
は、民泊は「住宅」であれば可能の立場。管理規約の改正は必要ない。（民泊は住宅も対象で許可は不要）

と、「政府「と「規制改革会議・国家戦略特区の民間議員」とで、意見が分かれている。

規制緩和組の民泊の本音？

ここで注目すべきは、規制緩和により経済効果を上げたい人たちの民泊の「本音」ではないだろうか。

民泊は、オリンピックに向けた外国人旅行客の増加という一時的な増加に対応するためには、建設ではなく、既存の民間の施設を有効に活用した形でという「イメージ」進められてきた。

ここで、国交省や観光庁が、民泊の対象は、７泊以上とはいえ、住むわけじゃなく旅行者なんだからホテルや旅館であって「住まい」ではない。
ここの部分まで規制緩和の対象にはなっていないから、「営業許可が必要」というのはその通りだと思う。

民泊は旅行者のため？規制緩和組は住まいで使いたい？

ところが、オリンピックだ観光立国だと言っていた規制改革会議や国家戦略特区民間議員が、「住まい」だと言っている。

７日以上とはいえ、観光で短期滞在の旅行者に、「民泊」を利用して住まいを提供しようとしていると規制改革会議や国家戦略特区民間議員は言っていることになる。

昨日、都市整備委員会に置いて、大田区の住宅を所管する部署に、委員会前には、特区を担当する区長政策室に確認したところ、国の推移を見ていくということだった。

第三回定例会において、区長がの条例を提出すると発言したことから、簡易宿所の環境の劣悪化を指摘してきたが、大田区は、私の心配のようにならない条例にすると言っている。

選挙で選ばれていない民間議員の権限とは？

民泊は住宅には当たらないから特区で民泊を実施するなら規約の改正が必要という通達？をだそうとしたら、国家戦略特区の会議（区域会議？）の民間議員が猛反発したため通達が出ていないと報道されている。

国家戦略特区法で区域会議に与えられた権限移譲に、あたかも選挙で選れた議員のように、通達のストップまで口を出すというのも、経済至上主義に加え、民主主義より資本家主義の新自由主義という価値観のなせる業だろうか。

日本は今も、議会制民主主義の国だ。
選挙で選ばれたわけでもない、国家戦略特区の民間議員が、法令の解釈にまで口を出し、通達を止めるなど、越権ではないか？

国交省・観光庁の有識者会議の見事な法解釈のもとに出した判断に一国民、一地方議会議員としてエールを送りたい。

そして、国会議員、頑張ってください、と申し上げたい。