小泉構造改革が作った国と地方共謀の税金無駄遣いのしくみ

大田区に税金が余っているというのはこの間かなりお話ししているので、知っている方も多いと思います。

大田区で１２６７億円も貯まっているのです。

実は、大田区だけでなく、日本全国地方自治体（公共団体）の税金は２２兆円も基金に貯まっています。小泉構造改革で国と地方の財政のしくみが変わり、地方に税金が集まるようにしたのです。地方分権といいます。覚えていますか？

国に使わせるより、住民に身近な自治体が使った方が、住民の声が届くみたいなイメージでしたね。

ところが、そうやって地方に税金が増えたころから、基金が地方自治体に積みあがっていきます。

財政規模が３０００億円なんだから１２６７億円くらい、という方がいるかもしれませんが、大田区の財政は、個人のお財布とは違います。

私たちから税金を集めているからです。

基金が多いということは、税金が余っているということで、税金をとりすぎているということなんです。

家計なら、収入が増えてよかった、節約して貯金が増えた、で良いのですが、税金をとりすぎているなら、減税すべきです。

 

しかも、小泉構造改革の地方分権は、社会保障の責任主体を基礎自治体（市区町村）にしたのですから、社会保障に使っているのか、足りているのか、という評価も必要です。

とりあえず、多めに集めて、余ったら貯めておこうとか、税金が余ってるから、○○に使おうか、はあってはならないと思います。

とりあえず、多めに税金集めることを許せば、財政規律は崩壊しますね。

税金をとっている根拠がなくなりますから。

 

なぜ、小泉構造改革のころから税金が余って積み立てられているかというと、地方分権で地方に入る税収が増えたからです。

それに加え、実は、一旦やめた国庫補助を復活させているのです。

 

国は、保育の事務を区市町村の責任にして、国は補助金を止めますと言っていました。

それで、地方の財源を厚くするために増税しましたが、国は、補助金を復活させて、公立ではなく株式会社などの保育園で待機児を解消したら、補助金を出すようになりました。

大田区は、株式会社の保育園を増やすことで、税金を余らせ、貯めてきたのです。

 

国は、民営化に誘導するとともに、地方に税金をためるしくみをつくったと言えますし、大田区は国の誘導にのっているわけです。

 

この仕組みの中で、消費税が２回増税になりました。

 

大田区は、地方分権で増えた財源を余らせると、空港跡地開発、蒲蒲線、公共施設整備など使い途を限定して箱モノや開発にしか使えないようにして貯め、引き下ろしては、羽田空港の跡地を買ったり、公共施設建設に使ってきたわけです。

 

社会保障のためという印象で増税して、その後、税金が余るよう国は誘導し、大田区だけでなく、日本全国の基金がたまるようさせたわけです。

大田区では、保育ですが、待機児が大田区ほど深刻でなかった地方の自治体は、何か別の方法で基金が貯まるようにしたかもしれません。

地方分権で、私たちは、税負担が大きくなりましたが、その分、暮らしやすくなったという実感はあるでしょうか。

 

地方分権が増税の言い訳に使われ、結局、箱モノ財源にかえるしくみだったということではないでしょうか。

 

税負担が増え、税金を余らせては基金に貯め、貯めては引き下ろし、箱モノや開発に使っています。

 

しかも、鉄道まちづくり構想で、

大田区ホームページ：大田区鉄道沿線まちづくり構想について (city.ota.tokyo.jp)

 

事業提案された事業は、蒲蒲線の基金をつかるしくみをつくってしまいました。

大田区鉄道沿線まちづくり構想は、区内全域の駅前開発など鉄道沿線のまちづくりという名前の開発についての構想です。（もはや計画でもありませんが、）

私たちの税金が使われますが、それも、小泉構造改革以降の私たちが多めに払っている増税分が使われるわけです。