デジタルマネーという”現物のようなもの”が賃金として現物支給される＝支払われること
デジタルマネーが良いように言われていますが、通貨とは違います。
使える範囲が限られています
だから、ためても、将来同じように使える保証もありません
外貨とは交換できないし
金融機関が破綻した時には預金保険で一定額が保護されますが、そういう保険もありません。
万が一金融機関が破綻した時 : 預金保険機構 (dic.go.jp)
使える範囲の限定された、物と交換できる券だと思ったらいいと思います。
その種類や範囲がちょっと広くて、名前にマネーがついているので、お金のように思ってしまいますが、
テレフォンカード
図書カード
ふみかーど
のようなものです。
デパートの商品券の方がわかりやすいでしょうか。
使える場所が限られていますし、ふみカードは今は使えませんね。
ふみカード – Wikipedia
ここまでですと、使う使わないは、好みの問題だと思います。
ちょっと気を付けなければならないのは、デジタル化で、個人情報がデータベース化されつつあって、マイナンバーとの紐づけが心配される時代だということです。
何を買っているか、お財布の中身をのぞかれてしまう「可能性があります」
法改正がどこまで進んでいるかわからないので、見えないのです。
昨年のダボス会議で岸田首相は、シュワブ氏の「グローバルビジネスを支援するため何を？」という質問に「デジタル関連法令を４万件、それも一括で改正する」と答えていますから、これで可能になると思います。
このあたり、国会議員の方が、情報発信して説明していただけると良いのですが、、、、。
ここは、まだ、確定ではない、懸念事項ですが、
ただ、絶対だめだと思うのは、デジタルマネーで賃金を支払おうとしている動きがあることです。
労働基準法は、賃金を通過で支払いなさいと言っています。
現物支給はダメよ、ということです。
お弁当屋さんが、賃金をお弁当で払ってはいけない、ということ。
賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ところが、デジタルマネーだったらいいように思ってしまいますね。
でも、
たとえば、流通の範囲が、賃金支払い者の関係会社だけ、となると、払った賃金の囲い込み状態になりますね。
今は、企業が大規模化したり資本提携が進んでいますから、関係会社、ホールディングスに囲われることがあるかもしれません。
流通の範囲が、本州だけで北海道では使えない、海外では使えない、という問題もあります。
最近ではボランティアポイントというのもありますが、
これは、さらに流通の範囲を限定しているように感じます。
ちょうど、自治体が発行しているプレミアム商品券のような感じですね。
最近では、デジタル商品券になってきています。
「デジタルマネー」が、賃金として支払われると、
大げさに言えば、デジタルマネーが使える範囲でしか生きられないことに
なると思います。
流通の範囲で生きることを強いられる可能性があるのがデジタルマネーです。
デジタルマネーと聞くと、私は、農奴ということばを想い浮かべてしまいます。
