いまやると危ない憲法改正　すでに作った強大な権力を首長に与えている条例が発効し、財産、思想信条の侵害や、議会＝市民の無力化が始まる

参議院議員選挙が始まりました。

無所属の私は、、憲法改正に反対している政党、候補者を選びます。

自治体の条例は、首長に強大な権限を与える条例を、すでに、たくさん作っているからです。

雇用も経済も財政も大切ですが、憲法が変わったら、発言さえできなくなります。

今も私は区議会で発言制限を受けているのでよくわかります。　

これらは、今は憲法の重しがあるから、首長は使えません。

使えない条例を作っているのは、改憲が前提だからだと思います。

なので、今の状況で、緊急事態条項で、憲法を改正すると、総理大臣や首長など行政に強大な権限が与えられることになります。

麻生さんが、ナチスドイツを引き合いに、手口を学んだらどうかと言っています。その後発言を撤回していますが、本音だったんじゃないかと思います。

＊おまけ

構造改革で、個人事業主や中小の資本が激減し、相対的に大資本、外国資本の力が強くなっています。
そういう中で、消費税を減税しても、物価が下がらず（大資本は物価を下げず）、逆に、大資本の利益が大きくなります。

レジ袋廃止の効果が、環境悪化を抑止できたというより、スーパーなどの利益が上がったことに注目すると、この構図が見えてくると思います。

レジ袋の分、値段は下がりませんでしたし、その分確実にスーパーの利益は上がっています。

ましてや、物価上昇傾向の今、消費税を減税したとしても、物価上昇の中に埋没させられて、しまうのではないでしょうか。

去年の４月から企業の物価指数はあがっています。

原油高も、ロシアウクライナ問題も起きるずーっと前からです。

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たとえば、大田区ですと、
・風俗などのキャッチを取りしまる名目で、客引き客待ち条例を作りました
　チラシなどを、配ろうとしている段階で取り締まれるので、政治のチラシをくばろうとしたら制止することができます。

・災害が起きる前段階で、個人の財産に防止措置ができるので、台風で危ないからと古い家を壊すこともできます。

・地震や浸水で被害を受けた町の復興計画は、住民との合意なく、区長が作れるので、移転させられたり、土地が小さくなる計画だとしても従わなければなりません。

・そもそも、コロナ含めた災害に指定されると、行政に復興本部が出来て、議会との連絡が議長副議長だけになります。連絡するときも、タブレット。議員は直接行政と電話も会うこともできません。

・しかも、災害復興体制になると、そこには議会がありません。行政の独断状態で地方自治体の二元代表制（行政と議会との２つの機関）はなくなります。

これらの条例設置に当たり、私一人で反対してきたものが多かったのですが、それも、先日のフェアな民主主義　奈須りえの発言制限に関係するのかもしれません。

2022年6月27日

2022年7月1日