「ロシア ウクライナに侵攻のいま考える日本の安全保障」
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フェアな民主主義 奈須りえ
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ロシアのウクライナへの侵攻は、決して許されるものではありません。
一方、経済のグローバル化により、ロシア、ウクライナ2国間の問題にとどまらない、米、EU、中国など多くの国との関係を知ったうえで、考えなければならない問題でもあります。
軍事行動の背景、日本が置かれている状況や、私たちは、日本は、何をすべきか安全保障の視点からお話しいただきます。
半田滋さんは、ロシアのウクライナ侵攻について、次のように発言しています。
「NATOというのは冷戦時代、西側諸国が「ソ連の脅威」に対抗するためにつくった軍事同盟ですから、プーチンの立場からすれば、冷戦終了とともに解散するべきだったということになります。それが、解散するどころかどんどんヨーロッパから東側へと拡大し、かつてNATOと対立するワルシャワ条約機構に加盟していた国々や、バルト三国などロシアとともにソ連邦を構成していた国々までが加わるようになった。プーチンは2010年に出した「軍事ドクトリン」ですでに、「NATOはロシアにとっての安全保障上の脅威」だと明言していました。そして、2014年にはウクライナで革命が起こり、反ロシアの親米政権が成立。19年に就任したゼレンスキー現大統領はNATO加盟を選挙公約に掲げ、憲法にも努力目標として書き込みました。ロシアから見れば、ウクライナのNATO加盟はもはや秒読みの段階に見えたでしょう。」
