文化・芸術を支えるのは、住民福祉のための財源からか　チケット払い戻しを辞退すると受けられる寄付控除

コロナの影響を受けた方たちの中に、お芝居やコンサートなど、文化や芸術を支えている方たちがいます。

政府の文化・芸術を大切にしない姿勢に批判が集まっていますね。
と思っていたら、コロナで中止になったイベントのチケット購入者が、チケットを払い戻ししないと寄付控除が受けられる条例改正がありました。

チケット購入者が主催者に払い戻しを請求しないと、チケット購入者は、その分、住民税の税額控除を受けられるしくみです。

チケット代分、住民税が減るしくみなのです。

これ、いま、オリンピックの払い戻しが始まっていますが、オリンピックに適用されると、莫大な、オリンピックチケット代が自治体の税収から減る可能性があります。

国が作ったイベント主催者とチケット購入者救済制度で、住民福祉が削られるしくみ、区民のみなさまは、どう思われますか。

しかも、この税額控除を受けられるのは、前売りして払い戻しを明記しているイベントなので、対象外のイベントも多く、全ての芸術文化従事者が救われるわけではありません。主催者やチケット購入者を守る姿勢は大切ですが、経営基盤の安定している主催者のイベントがささえられ、そうではない人たちが救済されない仕組みに見えます。

チケット購入者を救済する様に見えて、主催者が損しないしくみ。
しかも、住民福祉の責任主体である、区市町村民税で、イベント主催者を救済しています。

高額なチケットを購入できる多くの方たちは、生活にそれなりの余裕のある方たちだと思いますが、チケット代分損しなかったと思ったら、子育てや介護サービスの質が下がったり、減ったり、従事者の人件費が減らされて、さらに不安定雇用が増えるかもしれません。

こういう負担の構図について、区民のみなさまはどう思われますか。