コロナで行政大田区が行うべきこと（生活困窮者対応）

特別定額給付金は一人１０万円ですが、長引くコロナの影響で、生活を支えるのに１０万円は足しにはなっても十分とは言えません。

本来こうした生活困窮に対し、生活保護という仕組みがあります。

国の２６兆円の補正予算の約半分が特別定額給付金ですが、これは、経済対策で、福祉や社会保障ではありません。

一方で、生活保護など窓口は、相談者が増えることが予想されます。
２０１９年４月～２０２０年３月までの一年間の相談件数は、７３０６件、うち保護につながったのが１４２９件だったでそうです。
生活保護の相談にいらっしゃるのは、相当に困窮していると思いますが、保護につながったのが、２割にも足りません。適正な相談と保護が行われているのか心配です。
自粛が始まり、コロナの緊急事態宣言になった４月ひと月での相談件数は８００件。昨年の月平均の約６０８件と比べると、３割以上増えています。
リーマンショック後、生活保護受給者が１．６倍になったそうです。
今回は、緊急事態宣言で、行政から仕事を自粛せよと言われているのです。リーマンショック以上に深刻な影響を及ぼすと思っています。
大田区では、コロナの感染予防で２交代制１／２の人員で対応しているそうですから、現場も大変だと思います。
自治体によっては、２╱３で対応しているところもあるそうですから、大田区の１／２という体制は、コロナによる区民生活への影響を十分に反映させたものにはなっていないと思います。
相談による感染も心配ですから、空いている公の施設を使う、増員するなど十分な相談体制を作るべきではないかと思い、現場には要望しました。
また、ゴールデンウイークの長期間、区役所が開いていなかったことでお困りの方たちもいらしたのではないでしょうか。
休み前に、休日も対応できるよう要望しましたが、特別な対応はせず、いつものように、緊急の場合は宿直室にかけるよう留守電を流していたそうで、一件も担当に連絡はなかったそうです。

緊急事態で、生活が急変する方が大勢出ることが予想されているのに、大田区は、セイフティーネットを区民のためにしっかりと作ることができていません。
社会保障の責任主体である行政大田区の対応として非常に残念です。