コロナ対策 個人所得補償に２０万円（のち３０万円）給付と１０００億円大企業
■政府は、所得補償的に１世帯２０万円（その後３０万円に）を非課税で給付する
■大企業に１０００億円出資
という二つの報道がありました。
①どのくらいの世帯が所得が急減した？
非正規雇用で働く人の約半数が「新型コロナウイルスで仕事に影響あり」というアンケート結果の記事がありました。
正規3494万人
非正規2165万人
総務省労働力調査の数字から、
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
非正規の半分だと、1082万５千人
②いったい、何人に給付されるか
しかも、正規と言って必ずしも所得が十分というわけではなく、収入に影響のあった人もいると思われ、
③その２０万円（３０万円）一回で、コロナを乗り切れるのか。
仮に、継続的に所得を保障すると、それに対し、将来義務的な仕事（役割）は発生しないか。
④大企業は１０００億円で、大企業の社員の雇用を保障するのか。
これまでも、大企業に給付された様々な補助金が、必ずしも十分に従業者の給与に使われるわけではなく、利益に回っているのではないかと、指摘されてきています。
内定取り消しや解雇などが心配されていますし、そもそも、就活への影響も心配です。
⑤個人事業主や小規模事業者への打撃は大きく、そこへの対策は
コロナで最初に影響を被るのは、雇われて働く人、個人事業主、小規模事業者などです。
これまでの民営化や様々な優遇策により、日本のシステムは、官より民、民の中でも大規模事業者によって動くようになってきています。
まちの商店街が縮小してきたのも、各店舗の努力不足というより、大規模店舗の参入を許し、個人事業主を減らし（お店、大工さんなど職人さん、一次産業従事者、町工場の個人事業主や職人さん）、生活スタイルを変え、働き方を変え（派遣、非正規、請負いなど）、流通のを変えるなど、政治が制度で社会を変えてきたところによる部分も大きいと思います。
ここに、コロナで、ネット販売と宅配システムと電子マネーや無現金決済システムのある大規模事業者が有利ではないでしょうか。
資本化が進むのではないかと心配しています。
だからこそ、感染予防と住宅の確保と雇用創出と個人事業主が生き残れるしくみを地域でつくれないものかと思っています。
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コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整
検討中の現金給付のポイント
▽１世帯に２０万円を非課税で給付
▽所得が急減した世帯などが対象
▽給付を望む人が申請する自己申告制
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金%ef%bc%92%ef%bc%90万円給付…自己申告制で政府調整/ar-BB125NXz?ocid=spartanntp
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366431000.html
一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致
政府、大企業に１千億円出資案
