議員と行政を分断し情報を一元管理した「災害本部構想」で住民の安全は守れるか

緊急時の情報の効率的な管理を理由に、少数会派を情報から廃除する「議会災害対策本部」を作ろうとしています。

緊急時は議員側、執行機関側ともに情報量が増し、情報の効率的な管理が必要だから、情報を一元管理し、議員と行政が直接連絡できない「議会災害対策本部」を作ると言います。

議会側は、議長、副議長、交渉会派の幹事長、議会運営委員長、防災安全対策特別委員会委員長、少数会派代表。

私は少数会派ですが、この代表になれるでしょうか。

効率的な情報管理を理由に、議員が行政と直接連絡できない仕組みを作って良いでしょうか。

私は一人会派で幹事長会にも、議会運営員会のメンバーでも無いため、意見を言うこともできません。

 

議会事務局に、会派ごと発言回数、発言時間数を計算させ、一人で一番長く、多く発言しているから他の49人が迷惑している、と議会運営委員会で発言されたこともあります。

わざわざ委員会中、奈須りえの合計発言時間をはかり、一番長く発言していると指摘されています。

こうした議会運営の中で決めていることなので、なおさら心配です。

コロナウイルスで、大田区議会の中では、感染予防対策はなにも講じられていませんが、緊急事態を想定した、連絡体制ばかりを早急に、ある意味拙速に整えることには違和感があります。

 

緊急時こそ、情報が重要であるにも関わらず、情報を一元管理することで利益を得るのは誰でしょう。

議長には、この仕組みに反対であること、区民から選挙で選出されたものの言動を、この仕組みで制限することはできないこと、必要な時に、必要な連絡は取ることをお伝えしました。

 

 

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