国交省の文書から考える飛行ルート変更後に国が意図する本当の飛び方
２０２０年３月末から始めると国が公表している羽田空港飛行ルート変更ですが、いくつかの文書が、公表されています。（大田区議会の羽田空港対策特別委員会に報告）
更なるルートの拡大について、国交大臣も白紙と言っていますから、飛行ルート変更後にどのような約束を取り交わすのかは非常に重要です。
以下が、公表された３種類の文書です。
飛行ルート変更に際し、空港立地自治体である大田区において、国が唯一、教室型説明会をしてきたのが、空港に近い町会長などで構成される「東京国際（羽田空港）空港移転騒音対策連合協議会」です。
この連合協議会が２０１９年３月２７日に、国に出した要望にようやく回答がでました。
大田区が２０１９年１月３０日に国に出した質問への回答が１１月２７日に国からきました。
③飛行ルート変更後の国と大田区との覚書 国交省→大田区_大田区→国交省
④で、国と大田区とが飛行ルートを変更する際には、協議をすることになっています。本来、変えようとするルートや便数、機種などについて決めるための協議ですが、２０１９年８月８日に国交大臣が決めた後、国から大田区に協議のための文書が２０１９年１１月２２日に、その協議の文書へ大田区が国に１１月２９日に回答しています。
２０１０年の覚書が、現時点で③に変わっています。
何がどう変わるのか、大勢で点検し、国の意図する飛行ルート変更を知っていただければと思います。
