区長が代わったら、１．５５倍の公共施設整備費　算出根拠を開示請求したら、 期間を最大限60日延長して、出たのは１０枚の黒塗り文書

区長が代わったら今後１０年の公共施設の改築改修見込みが１．５５倍も増えました。

理由は、物価の高騰と説明されましたが、５割も増えるのは納得できなかったので、算出根拠を開示請求しました。

開示された文書は、黒塗りで、私が知りたかった５割も予算が増えた理由を知ることはできませんでした。

 

大田区は、前の見込みと今回の計画の対象施設は、変わっていないと言っています。

物価に連動しているなら、だいたい一律に増えている思うのですが、最初の６年まで、特に５年間、大幅に増えています。

平均すれば、今後１０年、１３５億円平均が、２１０億円平均ということですが、こうやって比較すると、今後５～６年、k労協施設建設費を２倍以上使うことになります。

 

あと、５～６年で基金を使いつくそうということでしょうか？

開示請求したのは７月３日。
大田区は、１４日以内に開示すべきですが、60日延長し、ようやく、今日、開示されました。

出てきた文書は、以下の内訳を黒塗りし延々１０枚。

内訳を黒塗りするだけなら、なぜ、最大期間延長したのでしょう。

仮に、この黒塗り部分が公開されたとしても、もとの計画の根拠も施設も公開されていません。

 

施設名は、公開できないのだそうです。

 

そもそも、公共施設整備計画を策定することに意味があるでしょうか。

老朽化のデータを把握し、適正な管理をしながら
財政状況や、その時々の施策の優先順位を念頭に、改築するので良いのではないでしょうか。

 

計画をつくることで、適正感をだしているようで、ブラックボックスで、知りたいことは何も知ることができません。
それどころか、いったん計画をつくれば、それがお墨付きになって、建て替えに向かって、住民への説明や準備も可能でになってしまいます。

今後１０年、２倍以上増やした公共施設整備費。

財源は、この間税金を余らせ貯めた、１３００億円（２０２２年度決算）の基金ではないでしょうか。

政治は、税金の使い方は、住民から、こんなにもかけ離れたところで決められている、ということです。