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法律が変わっても、翌日から社会が変わるわけではありません。 今の社会の状況は、１９９０年ごろから始まった、「国債の無秩序な発行」と「行政改革という名の制度の改正」にあると思っています。 ２０００年に地方分権一括法で４７５の法律がかわり、２...

２００３年の地方自治法改正で、営利企業である株式会社含む団体に運営させることが可能になりました。 それまで、公の施設の管理運営は、地方公共団体やその外郭団体に限定されていました。 指定管理者制度は、裁量権が限定的な委託に対し、自由度の高い...

保育の無償化で、大田区では、公費負担していた給食費を私費扱いできるようにするための条例改正が行われました。 今は、公費で補助するしくみになっていますが、私費に対する補助となれば、いつでも停止することが可能です。 しかも、保育の無償化と言っ...

大田区は、区営住宅条例を改正し、入所できる、子どものいる世帯の子どもの年齢を、未就学児から１８才以下へと拡大しましたが、反対しました。 区営住宅に申し込める対象は、これまでより広がりますが、住宅数は増やさないので、入居の倍率があがり、入居...

大田区は、使っている人が減ったからという理由で、低利で住宅資金を貸し付けるしくみを廃止してしまいました。 今は、超低金利なので、金融機関から低利で貸し付けを受けることができますが、金利はいつの時代も低いわけではありません。 市場経済に左右...