大田区の今後の施策の展開の中で、今後、ますます進められていくと予測される、区民との協働事業について、区の考え方を尋ねました。
多様化した私たちのニーズに対応する形で、公的サービスを、これまでの行政からNPOや市民事業、企業が担うようになってきています。
大田区でも、現在、いくつかの事業をNPOが受託し、運営主体となって活動しています。エセナや文化の森、大六小など、運営主体を住民が担う市民事業も広がってきています。
そのような状況の中で、今、区がどのような形で協働を進めようとしているのか、多くの区民には見えていないのが現状です。
区民の代表が集まって開かれている協働のパートナーシップ会議では、真剣な討論が行われていますが、パートナーシップ会議と、今、区が進めているNPOや市民事業への委託とは同じ理念に基づいているものなのでしょうか。行政主導で協働が進められている中で、区民の発想するパートナーシップ会議との乖離はおきていないのでしょうか。また、そのためにどういった方策を採っておられるのか、また、とっていくのかを尋ねました。
今後も、NPOや市民事業、企業が区の事業を担うことが多くなってくるはずです。多様なニーズにこたえていくためには、全てを公的に担うのではなく、NPOや市民事業が力を発揮していかなければなりません。
そのためにも、何をNPOや市民事業、企業が担い、何を公的に担っていくのか。公的に担わなければならないもの、市民事業で無ければ出来ないこと。できること。出来ないことなど、役割や方針を明らかにする必要があると考えます。
また、現在の時点では、NPO、市民事業、企業は共に競合関係にあり、その役割や特徴が事業に活かされる状況にはなっていません。
こうした、区、NPO、市民事業、企業などの役割を明確にし、それぞれの力を充分に発揮することのできる協働を進めていくために、そして、また、大田区に真の協働を実現させるために、住民自治を基本にした協働参画条例を、住民が主体となって早急に作っていくべきだと考えます。
