しました。
昨年12月に『行政経営診断』の結果が報告されました。
最近、大田区では、この『行政経営診断』の
他にも、『事務事業評価』や『タウンデータ』などが
行われていますし、本年度の予算には、福祉分野に
おける第三者評価もスタートします。
せっかくの事業内容改善のチャンスも、診断結果を
施策に反映させずそのままにしていては、全くの無駄
になってしまいます。
今回のこの『行政経営診断』も含め、こうした
診断・評価について、診断結果がどのように
施策に反映されたかを公開していただくよう
要望しました。
今回の結果につきましては、6月頃には、
各部署の答申が出来、それが公開されるそうです。
行政サービスを適正に運営し、かつ区民の多様化
したニーズに答えていくためには、この【評価】を
どのように扱っていくのかが大きなポイントになり
ます。
また、協働の視点からも、この評価をするなかには
公認会計士だけではなく区民や専門家も入り検討
すべきであると発言しました。
今後もこうした診断結果、評価結果が事業内容に
反映されるよう、また、診断・評価に区民の視点が
盛りこまれるよう提案していきます。
