「公共政策論」の試験問題

問題】A市では、児童数の減少によって、2007年4月に小学校を統合することになりました。そこで、統廃合によっては以降になるB小学校の施設をこれからどのように活用したらよいかという計画を、2006年8月から市民参加でつくることになりました。あなたがA市役所の職員であると想定して、課長から「廃校になるB小学校の今後の施設利用について、市民参加で計画を策定するためにはどのようにしたらよいか。（1）市民参加で計画作りを進めるときの基本的な考え方、（2）今回の場合にふさわしい市民参加の方法、（3）計画策定までの予定、などの課題について整理して報告するように。ただし、新しく建物を建て直すようなことは考えていないので、いまある諸学校の施設を生かしながら、最小限の改修ですむようにしてほしい」という指示を受けました。あなたの考えをまとめ、課長への報告書を作成しなさい。

　学生たちは、①体験的市民参加論②体験的自治体議員の声③自治体職員の現場報告×2の計4回のゲストスピーカーの話を聞いたうえで、この問題に取り組むことになります。
　報告書は具体的で説得力のあるものに。とか、A市議会との関係にも注意してとか。市民参加の形式やどんな市民に参加してもらうのか。時間的なスケジュール。など、細かい部分まで要求されていて、学生の皆さんもご苦労なさることでしょう。

　大田区でも、旧大森第六小学校の施設活用の際には、区民が参加し、施設の活用について区と協働でつくり上げた例があります。
　
　「公共政策」という学問上は、市民参加が当然のように論じられ、具体的な手法まで、学生たちは考察しています。
　こうした学生が自治体職員として活躍することを大変頼もしく思うものですが、それに対して、現場の議員や職員の意識はまだまだ遅れていると感じます。