「市民自治」を進めていくためには、区民との情報の共有が大きな前提となります。
区は、区の持つ全ての情報は区民のものであるという認識に立ち、個人情報保護などの合理的理由の無いもの以外は、結果情報だけでなく過程情報も含めた情報公開を進めていかなければなりません。
老人施設の指定管理者制度への移行における、外部監査人からの「指定管理者の選考について公募しない理由を決定する前に、候補団体への説明が行なわれていた」という指摘は、この決定過程の情報が公文書として存在しないという問題の指摘でもあります。
足立区では、今後、様々な「区民の参加と協働の働きかけ」を積極的に推進し、イコールパートナーシップを構築していくためには、更なる情報公開や情報の共有化が必要であるとして具体的に区政の透明性を向上させる「足立区区政透明化計画」を策定しています。
情報提供の基本を足立区では、
①わざわざ請求しなくても必要な情報が提供される
②広く住民などに対し情報が提供される
③よりわかり易く情報が提供される
としています。
少なくとも予算に大きく影響するよう判断は公文書として残すべきであるという議会質問に対し、区長の答弁の第一声は、「みんな文書として残すのは非常に難しい」という、情報公開に対して消極的なものでした。
重要な政策決定は、先進他自治体のように政策会議や庁議の場で検討決定し、その議事録や検討資料は公開すべきです。
大森北開発における土地交換の際の土地価格の不公表、西行政センター移転の際の意思決定過程の不公表の場面においても大田区の情報公開に消極的な姿勢がよく現れています。
莫大な税金を投入して開発した文書システムを「区民への情報公開と説明責任を果たすために活用するべきである」という質問にたいしても、情報を悪用する人が出てくるので庁内のクローズドのシステムとして活用するというのが区長の答弁です。
当然公開すべき文書は、個人情報保護など開示できない文書以外の文書であり、しかも、まず、文書のタイトル検索から取り組んではという提案に対しても公開できないという姿勢は、区民への情報公開の姿勢としては問題です。
図書館の図書のインターネット検索さえできていないことは大田区のこうした姿勢を象徴しています。
開かれた情報公開制度が、区民の区政への参画意識を高め、参画意識が高まることから市民自治が進みます。
行政主導の区政運営のままでは、区民はいつまでも顧客。区と区民は、サービス提供者と受給者という関係から脱することができません。
