土地としての主な用途は、①学校②公園③保育園・児童館・文化センターなど④区営住宅⑤区役所・地域庁舎⑥公共目的以外。
少子高齢化や社会の変化に伴なう公共ニーズの変化や財政収入の減少に対応した「公有財産」の有効活用は益々重要になっています。
大田区は、昨年度一年間だけで、土地を約7千㎡増やす一方で、建物延べ面積を4千㎡減らしました。
決算特別委員会において、この公有財産の有効活用について質問しました。
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大田区は、資産活用の重要性から、大田区職員が持っていない民間の専門性を行政経営に活用しようという制度（任期付き採用）を活用し区外から職員を迎え「資産活用担当課長」として配置しています。
そこで、まず最初に大田区の「資産活用の課題と方針」「任期付き職員配置による効果」について質問しました。
■大田区の「公有財産活用」の課題と方針■
【質問1】これまでの大田区がかかえてきた資産活用の課題と方針
【答弁1】施設整備計画の策定。耐震化計画の策定。需要に的確にこたえること。
社会経済状況にあった取得。
【質問1-1】また、任期付採用を行ったことで改善したこと
【答弁1-1】具体的な効果はむずかしい。効果は表にでにくい。そこをどうみせるか。
それでは、大田区の問題意識のとおりに資産活用が行われているでしょうか。
■昨年一年間に議決を経ずに取得した土地は総額76億3千万■
ここに、土地開発公社（地方自治体が設置している土地取得のための機関。議決を経ずに土地を購入することができる）が平成20年度一年間に購入した土地の一覧表があります。
都市計画道路用地として購入している土地を除いても、計７件を、５４億円余りで購入しています。
＊2008年度購入土地一覧（除く都市計画道路）＊
①中央五丁目5500㎡を公園用地として約15億9千万円で。
②仲六郷2240㎡を事務事業用施設として15億2千万円で。
③中央四丁目350㎡を施設整備用地として2億2千万円で。
④中央二丁目310㎡を保育園拡張用地として1億8千万で。
⑤中央五丁目4500㎡を公園拡張用地として12億6千万円で。
⑥蒲田五丁目430㎡をまちづくり用地として5億4千万円で。
⑦東雪谷二丁目150㎡を自転車駐車場として1億3千万円で。
昨年の第三回定例会において、大田区は、土地開発公社のこれまで50億円だった債務保証限度額を80億円に増額しています。
議会の議決を経ない形での土地購入枠を拡大し、積極的な土地購入を進めていることが分かります。
当然、公社が購入した土地は、大田区が事業目的を持っていたから購入したわけですが、未来プランや施設整備計画に基づき購入目的が明確になっているでしょうか。
