大田区は伊豆高原学園の改築及び管理運営ついて、民間資金を活用した*PFI事業：wiki、：内閣府を採用するため、本定例会において、法律に基づく議決を求めています。
*PFI=公共が直接施設を整備せずに民間の資金・経営能力・技術を活用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。メリットとして低廉かつ良質な公共サービス提供。リスクの最適配分。税負担の平準化など。
議案上程にあたり、大田区の民間活用における
①リスク分担の在り方
②民間活用における長期契約についての方針
③それらにおける技術的部分などについて質疑しました。
日本における「小さな政府」に端を発した「民営化」「民間委託」等「民間活力の導入」は、必ずしも「小さな政府」とは直結せず、逆に行政権限を肥大化させているというのが、私の考えです。
そうした視点で、今回の議案も、そして議案質疑も読み取っていきたいと考えています。
＊再質疑、および答弁は、正確を期するため議事録確認後にご報告します。
第７９号議案「大田区伊豆高原学園改築・運営等の事業契約について」と第８０号議案「大田区伊豆高原学園の指定管理者の指定について」質疑します。
第７９号議案は、大田区伊豆高原学園の改築と運営について、ＰＦＩのBTO方式により、改築し、その後１５年にわたり管理・運営させる契約を「伊豆高原学園ＰＦＩ株式会社」と締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律いわゆるＰＦＩ法第９条及び施行令に基づき議決するための議案（20ページ参照）です。
また、第８０号議案は、そのＰＦＩにより改築した事業主体「伊豆高原学園ＰＦＩ株式会社」にその後の１５年間、管理・運営させるために、指定管理者に指定をするための議案（21ページ参照）です。
PFI事業契約の議決の趣旨は、ＰＦＩ事業に係る将来の財政負担等を議会においてチェックすることであると言われています。
PFI事業の導入メリットと言われている「事業者がとることができるリスクを事業者にとらせること」が反対に、「リスクのみを公共が負うことになる」というデメリッになるとの指摘もあり、財政負担の可視化により、議会が、適正な負担であることを知りうるようにすることは重要です。
事業者にとって煩雑な手続きがデメリットになっているPFI事業は、チェックする議会にとっても、複雑で、提示される資料は、膨大ですが、それを活用して、適正なサービスが、適正な価格で15年間という長期にわたり提供され続けるかを判断するのは容易なことではありません。
特に今回の2つの議決は、
① 伊豆高原学園を改築し15年間運営するためのＰＦＩ事業契約を議決する
② そのPFI事業者を指定管理者として15年間指定する
という2つの行為を、同時に行おうとしています。
大田区は、施設建設と管理運営は一体であるほうが、効果的であるとしているからです。
しかし、ＰＦＩ事業のＢＴＯ方式を採用することで、事業者は、建設に対する投資リスクを、区に売り渡す平成２７年には投資費用を全額回収できるうえ、１５年という長期にわたり、売り上げを確保できるという、民間では考えられない、有利な契約を締結できる可能性があります。
