スタートする。
国では、予防に重点を置いた、要支援1.2のケアプラン
作成は、民間事業者ではなく、基本的に自治体の運営する（実際には直営ではなく委託している自治体が多い＝大田区も）地域包括支援センターに行わせることを想定している。
そのため、単価も、要介護に比べ低く抑えてある。
しかし、実際に、大田区では、民間事業者に支援のケアプラン作成を出来る限り受けてもらい、残りを在宅介護支援センターで作成しようとしている。
民間事業者のケアマネージャーは、要支援のケアプランをひとり8件までしか受けることができない。
これまでの要介護の1の方のうち、一部が要支援2に移行する
と言われているが、元々の要支援1とこの移行してきた2の方の合計から、（本来はそうではないのだが）民間事業者がケアプランを作成する件数を引いた残りが、地域包括支援センターで作成するであろうケアプランになる。
これまで、要介護1から要支援2に移行する割合を60％程度と見込んで実際には75％程度になると修正されてきている。
現地域包括支援センターの体制でケアプランを作成できるのか、人員体制にも不安があり、今回の議会においても、何度も質問が繰り返されましたが、とうとう、安心のできる数字や、人員体制についての答弁がなされませんでした。
予防メニューをケアマネージャーが把握し、ケアプランの中に落とし込んでいけるのかということも、今後検証していかなければならない大きな問題です。
地域でいきいきと元気に歳を重ねられる。このことを可能にするための介護保険改正が有効に機能していくために大田区がしていかなければならないことは、まだまだたくさんあります。
