『入新井出張所』『入新井図書館』は既に解体され、マンション建設が進められています。一方、大田区が取得した大森駅近くの土地は、にぎわい創出のため、入新井出張所・入新井図書館に加え大田北地域行政センターが移転してくる計画でしたが、その計画に変更が生じています。
【これまでの経緯】
〜2005年3月の委員会において〜
駐車場として利用されているＮＴＴ都市開発の所有地に分譲マンションの計画があり、マンションが建設されてしまうと商店街の連続性が失われるなど、地域が目指すまちの活性化に大きな支障があることから、地域の要望もあり、大田区の保有する入新井出張所・入新井図書館の土地と交換することとした。
ＮＴＴ都市開発が保有する土地に、賑わいの創出と区民の利便性向上の視点から、乳幼児からお年寄りまで幅広い区民の皆様が利用する『大田北地域行政センター』『保健所生活衛生課』『衛生検査所』が入る予定。
しかし、区は、2007年6月14日の開発対策特別委員会において、土地交換の際、移転すると説明した『大田北地域行政センター』『保健所生活衛生課』『衛生検査所』は、移転しないと報告してきました。
『入新井出張所』『入新井図書館』は既に解体され、マンション建設が進められています。
また、2007年7月4日の開発対策特別委員会において、土地の所有は大田区。建物の建設は、民間事業者。区は土地を貸し出した地代を事業者から得る定期借地法式を採用すると報告されました。
大森のにぎわいの創出の重要な部分を担う、何を施設におきこむかについては民間の事業者に提案させると説明しています。
地域のにぎわいを何によって創出するのか。民間に任せていればにぎわいを創出することができるのか。土地交換の目的は何だったのか考えていかなければなりません。
一方で、移転のため、現在建設が進められている「大田西地域行政センター」移転の説明では、駅に近くなることによる利便性の向上を理由のひとつに掲げています。
大田北地域行政センターは、大田西地域行政センターに比較し、更に利便性の悪い立地です。
にぎわいが優先なのか、区民の利便性向上なのか。公有財産の土地交換をしてまで行う目的があいまいになってはなりません。
公共施設のあり方についても考えていかなければなりません。
