東京都の「スーパーエコタウン事業」（私の過去の活動報告から検索してみてください）は、8区画を公募しましたが、応募者は7事業者にとどまり、結果、今回の審議が最終となりました。
東京都が都の土地を売却し、国の補助金を受けて産業廃棄物・一般廃棄物のリサイクルをするにもかかわらず、リサイクルの方法やリサイクル率などの内容について精査されることなく事業者が決められています。エコタウン内の事業者の持つリサイクルの技術は、必ずしも最新・最適の技術であるかどうかの検討がされていないのです。
持ち込まれる廃棄物は、東京都に限らず、周辺3県にも及び、首都圏の建築廃棄物・食品残渣・廃情報機器の再利用循環を作るのですから、そのなかみは重要です。
東京都から買った土地は10年間は転売が出来ず、また、都市計画決定された後に事業や設備を変更するためには、業者は、再度、都市計画決定を受けなければなりません。スーパーエコタウン事業は、容易に変更することが出来ないのです。
仮に、最適なリサイクル技術が開発された場合、スーパーエコタウン事業はどうなるのでしょう。
補助金の投入を受けているため、最適なリサイクル事業よりも競争力があり、継続していくのでしょうか。
それとも、より最適な事業者に淘汰されてしまうのでしょうか。
